予算委員会

お答え申し上げます。 　令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。

要は、二〇二三年、二百十二万人に減ってしまっているんですよ。これは、減ったのは初めてだということであります。介護職員を増やさなければいけないのに減っている。しかも、これは、上の図を見たら、二〇二三年には二百三十三万人が必要ですと元々言っていたのに、結局二百十二万人しか確保できなかったという結果であります。 　介護、福祉の人手不足は、高齢世代だけでなく、現役世代も直撃します。家族が倒れて十分なサービスが提供されなければ介護離職が増え、経済産業省は、介護サービス不十分で年間九・二兆円の損失が出ると試算をしています。政府は、補正予算で、年間一人五万四千円の一時金を一年だけ支給するといいますが、全く足りません。 　総理に伺います。我々は、年間十二万円の給料アップをまず来年度予算で行い、最終的には全産業平均と同じ給料を介護、障害福祉の職員に出せるように提案をしています。介護、障害福祉職員の処遇改

問題意識は多分、委員と一緒だと思っております。御党が予算の修正案を御提出をいただいております。これは、国会でその中身について御議論いただくべきことでございますが、問題意識は共有しておるところでございます。 　私どもといたしまして、令和六年度の報酬改定で処遇改善加算を更に行うということにいたしました。要件の弾力化、あるいは千四百八億円規模の補正予算による更なる賃上げ等に向けた支援を通じまして、介護、障害福祉分野における賃上げ、生産性の向上を進めておるわけでございますが、なお十分だとは思っておりません。その問題意識は持っております。 　昨日、医療、介護、障害福祉の関係者の皆様方と面会をさせていただき、いろいろな御意見を承ったところでございます。それで、厚生労働大臣に対しまして、以下の指示をいたしました。 　医療、介護、障害福祉における賃上げや生産性向上のため、令和六年度補正予算における生

総理に更に危機感を持っていただくために数字をお示ししますが、介護の職員数の見通しで、これは政府の資料ですよ。政府は当時、何もしなくても、二〇二三年には二百十八万人にまで増えるだろうと予測をしていたんです。何もしなくてもですよ。ところが、実際は、何もしなくてもと予想していたときよりも更に減って、二百十二万人になってしまっている、こういう末期的な状況であります。 　本日、この後、十二時半から、自民、公明と立憲民主党の二回目の予算の修正協議が行われます。我々は、予算委員会の議論で財源を見つけ出し、それを使って、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップを修正要求しています。立憲民主党の財源を使って、国民の負担増も借金もない形で、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップは可能です。 　総理に御決断をいただきたいんですが、来年度予算に処遇改善を追加すると。昨日も現場の方と話し合ったということでありますから

委員御指摘のように、今日の十二時半からでしたか、御党、公明党さん、私ども、話合いをさせていただくことにしております。ここには真摯に私ども取り組んでまいる所存でございますので、そこでお話がこれからなされるという段階において、私は断定的なことを申し上げる立場にはおりません。

私、この問題、本気で取り組んでおりまして、予算修正、まずお願いをいたします。 　そして、それが仮に成り立たなかったとしても、私の方は、今度は、厚生労働委員会筆頭理事をしておりますから、介護、福祉の処遇改善法案、これを委員会で審議をしたいと考えております。処遇改善法案は、維新さん、それから国民さんとも共同提出を既に済ませておりますから、委員会で審議すれば可決をされる可能性が高いと思います。 　総理に伺いますが、自民党はせめて審議拒否はせずに、ちゃんと審議に応じると明言をしていただけますね。

それは現場の判断でございます。委員は現場のことをよく知悉しておっしゃっておられますが、恐縮です、私、現場のことをよく存じません。審議拒否というものを我が党がするとは思っておりませんが、そこにおいては、いろいろな判断が現場においてなされておるものでございますので、私が現場のいろいろな判断について事情を知らないまま言うことがあってはならないということはよく承知をしております。 　したがいまして、そのことについてお答えはいたしかねます。

これだけ大変な現状を総理にも数字とグラフで御覧いただきましたので、自民党も審議拒否をするとは思いませんがというのは、私もそのとおりだと思います。まずは予算の修正協議、そして、それが駄目でも、厚生労働委員会で法案の、我々野党案の審議入りということで、二段構えで実現を目指してまいりたいと思います。 　最後にもう一つ、保育の方もお聞きをしたいと思います。 　政府は、確かに処遇改善、一定やってくださっています。ただ、政府はやはり最低限の人員配置基準に合わせて人件費を決めている一方で、保育現場は必ずその配置基準よりも多くの保育士を雇っているわけであります。そのため、政府が五人分の給料と思って配ったお金が現場では六人で分けるような形になって、政府が想定しているほど多くの給料が保育士一人当たりには支給をできていない、これは事実であります。 　総理に最後伺いますが、政府が行っている今の保育士、幼稚園

御指摘いただきましたように、現場におきましては、職員配置基準を超える保育士さんが配置されている状況もあります。そのような場合には、計算どおりにはいかないということが起こります。 　配置改善につきましては、今年度から四、五歳児に関して行っておるところでございまして、令和七年度予算案では、新たに一歳児の配置改善を行うということにいたしておるわけでございます。今般の大幅な処遇改善につきましては、新たに必要となります職員の処遇改善分も併せて算定をいたしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、保育の現場に携わられる方々の処遇の改善というものを図っていかなければなかなか人は来ないなということ、それと併せまして、潜在保育士という言い方が正しいかどうか分かりませんが、保育士のライセンスを持っておられる方々で現場に出ておられない方というのは、今、六十万とか七十万、もっと多いかもしれません。

井坂君、時間ですから、まとめてください。