予算委員会

○横沢高徳君　介護事業所の倒産数は過去最多という民間の情報も出ています。 　それでは、我が国の介護職員、これ、確保が今非常に、さっきの農水の生産者の確保とともに介護人材の確保が非常に重要だと思いますが、二〇二六年までの必要人数、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　現在、足下の介護従事者が約二百十五万人に対しまして、将来の伸びを見込んだ必要数については約五十七万人という推計がございます。 　ただ、これはサービスの需要の伸びをベースにした言わば機械的な試算というものでございまして、これからの需要の動向、それから介護現場で様々進められております生産性向上等の取組によってこうした数字は変動し得るものと承知をしております。

○横沢高徳君　やはり、この基本報酬の見直しの影響が非常に大きく出ています。ただでさえ、介護、福祉、障害の現場は人材確保が厳しい、特にもう地方は余計厳しい状況でありますので、これ、今回の補正でも予算付けていますが、補正は一時的なものなんです。やはり、報酬改定、三年の改定を待たずに報酬改定の検討をするべきじゃないですか、これ、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、それぞれの事業者のその経営実態、それを見据えた報酬改定はしておりますが、今おっしゃったように、その処遇改善とかに充てる加算措置、これは、例えばその今問題になっています重度訪問介護とかではほかの介護サービスよりも多めに設けています。 　ただ、これ、加算がなかなかうまく取れないがために収支が改善しないみたいな、そういう御指摘もいただいていますので、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた今要件の弾力化、これを行いたいというふうに考えておりますし、あわせて、今御指摘がありましたように、補正予算を通じて更なる賃上げ等の支援を行っていきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　これは手遅れにならないように、早めの報酬改定も含めて更なる検討をお願いします。 　そして、訪問介護の件ですね。これ、ちょっと地方と都市部の差がありまして、ちょっとパネルを御覧ください。 　これ、訪問回数と訪問手段なんですが、都市部とやはり地方では大分差があります。都市部では訪問回数は月に六百七十八回、地方は五百七十二回と、一月で約、一つの事業所で百回の差が出ています。看護に関しては、約、月で三百回の差。そして、移動手段なども、都市部では自転車なども使用して移動できるんですが、やはり地方ではほぼ車を使用しなければいけない。時間も距離も掛かるのが地方の現状です。そして、そのコストが上がっています。ガソリン代も上がっている、スタッドレスタイヤ代も上がっている、維持費も上がっている。非常にやはり厳しい状況になっております。 　厚労大臣に聞きますが、この移動時間というのは報酬の中

○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。 　具体的には、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬設定を行ったところでございます。 　また、今回の物価高騰の対応としましては、重点支援地方交付金によりまして、介護事業者に対するその車両の燃料代の高騰分、こういった支援についても盛り込ませてはいただいております。 　引き続き、その今配分ができるようにはなっていますが、それが適切かどうかということはしっかり見てまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　しっかりと見ていただきたいですし、老後の安心は本人も家族も国民みんなが望むことです。国が進めようとしている、自宅で自分の望むような暮らしを送れる社会、総理も所信表明で地方創生は多様な幸せを実現するための社会政策ですとおっしゃっておりました。 　総理、安心して地域で暮らせる社会サービスを維持するために、国の取組を再度やはり点検し、見直すところは見直していただく、このような考えでよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も地方中の地方みたいな、矢巾町もそうなんだけど、うちはもう少し地方かもしれません、どっちがどうということは申しませんが。 　しかし、今も御指摘がありましたが、じゃ、その介護人材、こういう方が訪問するときに、確かに地方だと車がないとどうにもならぬと。で、今厚労大臣がお答えをいたしましたように、もちろん補助率を高めるなぞということもやっておるわけですが、じゃ、ガソリン代はどうなんだよというときに、今回の補正予算でも地方重点支援交付金ということを盛り込んでおるわけで、地域地域の実態に応じて、地域地域の御判断でそういう不便をなるたけ除去していくと。 　もちろん、国の制度を変えることも大事でございますが、地域地域で特有の課題というものがございます。それにスピーディーに、国の制度を変えるまでもなくというのかな、それをやらなくても地域地域の判断によって変えられると、そう

○横沢高徳君　やはり、介護、福祉、障害分野は国の政策に大きく左右されるところがありますので、特にも国の方もやはりしっかりとした見直しを、見直し、検討をお願いいたします。 　続いて、誰でもが利用しやすい公共交通について伺います。 　パネルを御覧ください。 　年末年始、帰省や旅行で鉄道を使う機会も多いと思います。週末や年末年始など、お盆、そして地下鉄や鉄道駅、ベビーカーの方やインバウンドの方、車椅子の方、高齢者の方など、エレベーターで渋滞が起きております。 　鉄道好きの石破総理、このエレベーターの渋滞、御存じですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、当選四回のときに衆議院の運輸委員長というのをやっていまして、そのときはまだバリアフリーという言葉を使っておりましたが、そのときに、大臣が川崎大臣あるいは二階大臣の時代だったと思います、そのときに、バリアフリーでエレベーターあるいはエスカレーターを付けるという事業が始まりました。 　ただ、今、列ができているという委員の御指摘で、そのとおりです、承知いたしております。これ、やっぱり数が少ない。また、ホームの端っこに行かないとなかったりする場合もございまして、これではユニバーサル社会と言えない。ただ、そういうものを造ったら鉄道会社がもうかるかというと、そうでもないのでありまして、ですから、公的な支援はだからこそ必要なのだということで、更なる充実はこれから先、関係省庁でよく連携をして図ってまいりたいし、まいらなければならないと思っております。