予算委員会

○横沢高徳君　今、総理にエレベーター渋滞は知っていますかと聞いたんですけど、知っていますか。（発言する者あり）知っています。済みません。 　それでは、パネルを御覧ください。 　これ、東京メトロなどでは、この一般レーンと優先レーンを設けて、新しいその渋滞解消に向けた取組などもやっております。しかし、優先レーンはできたものの、やっぱり根本的な解決は一回で輸送できるエレベーターの量なんですね。 　国交省に伺いますが、今のバリアフリーの最低基準、何人乗りでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　現在のバリアフリー基準におきましては、おおむね十一人乗り程度を最低基準としております。

○横沢高徳君　十一人乗り、約、ベビーカー一つと家族が乗れば満杯になるとか、詰めればベビーカー二台入るような形ですね。 　昨年の委員会でも質問しましたが、国交省で前、斉藤大臣が調査をすると言っていましたが、その後の調査はどうなっていますか、国交大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。 　今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。 　またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　国交省、すごく頑張っていますよね、ポスターも貼ったりして。よく目にします。 　ただ、やっぱり、基準のやはり見直しはしていかなければいけないと考えていて、国際パラリンピック連盟の基準だと大体二十四人乗り、ベビーカー五台ぐらいは入ります。やはり、次の世代に向けて、やっぱり十年後、五十年後に向けて、やはり国際基準に最低基準を見直していくことは非常に重要だと思いますので、この点も踏まえて是非前進をさせていただきたいと思います。 　それでは、障害者の鉄道割引制度について伺います。 　まずは、この制度、いつできた制度でしょうか。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　鉄道運賃の障害者割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断で鉄道事業法の規定に基づき届出により導入されているところでございます。 　この障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方々を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引とし、合わせて一人分の運賃となる割引制度として、昭和二十五年、一九五〇年に旧国鉄において導入されました。その後、昭和二十七年、一九五二年に、運賃が高額となる百一キロメートル以上の移動については、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされ、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知をしているところでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　約七十年前の旧国鉄時代の制度をそのまま踏襲しているというのが今の現状です。 　取組は一歩一歩前進し、この度、精神障害者の鉄道割引制度が前進しました。この点について、内容をお伺いいたします。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　今先生から御指摘がありましたとおり、対象となる障害者、元々は身体障害者から始まってございます。それで、いわゆる内部障害でありますとか知的障害者と拡大をしておりまして、最後、精神障害者に対する割引制度、これは制度自身は同じでございますけれども、先ほど御紹介したものと割引率等は同じでございますが、対象として入れるかどうかということでございます。それまでは、精神障害者はこの対象に、割引の対象になっていないということでございました。 　これは国会でも様々御議論いただきましたので、私どもも事業者の方に積極的に慫慂いたしまして、実は、今年度四月、ＪＲと大手民鉄が全て、精神障害者を対象とする割引を導入することにしたということでございます。まだ導入していただけていない事業者もございますけれども、これは様々な機会を通じて導入について慫慂してまいりたいというふうに考えているとこ

○横沢高徳君　これまで、やはり精神障害者の方々、当事者がずうっと声を上げ続けてきたことが一歩前進した。これはやはり政治の役割だなと思いますし、やはり七十年前の制度がそのままやっぱり踏襲されていますので、七十年前と今とでは、障害者の社会参加、そして障害者手帳を保有する方の割合も大分変わってきております。 　この点、やはり政府全体として、厚労省や国交省、政府横断的にこの障害者の鉄道割引制度のやはり見直し検討チームのようなものをつくって、是非一歩また前進させていただきたいんですが、この点、石破総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう仕組みをつくるかどうか、これはまた政府内で検討させていただきます。厚労省あるいは国交省、関係省庁、やはりそういうプロジェクトをやりますときに、そういうチームをつくり、あるいはそれぞれの大臣が参加をするという仕組みは、この問題に限らず意味を持つものだと思っております。 　そういうような必要性は認識をいたしましたが、政府内の仕組みにつきましては今後検討させていただきます。