予算委員会

森山君、間もなく時間ですから、まとめてください。

ありがとうございます。 　経産大臣と万博大臣が一緒というのは、これはちょっといかがなものかなという気がしますよ。政府全体で取り組むというような形で、臨時代理というのでも、例えば官房長官じゃないかなと思っていましたけれども、しっかりと取り組んでいただかないと。 　新年、関西の経済界の皆さんとお話をすると、複数から、赤字になったらどうするの、下を向いているという状況でしたし、また、券は売れますかと言うと、取引先から回ってくるかもしれないから、中小企業の社長たちは待っているんだというような話もありますので、しっかり売れるかどうかというのは考えた上でやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

これにて森山君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

立憲民主党の井坂信彦です。 　立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。 　しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。 　我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税の抜本的な見直しで約一兆円。この二つだけでも毎年二兆円以上の長期安定財源が確保できると考えております。 　まず、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制について伺います。 　七日の予算委員会でも議論したとおり、世の中が五％

まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。 　こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言なども踏まえ、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果について統計的、計量的に検証した結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設ける

ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。

今申し上げましたように、そうした点などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。

本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。 　次に、研究開発税制について伺います。 　こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。 　配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。 　日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、ドイツは、大企業も中小企業も同じ三・九％。また、韓国は、一千人以上の企業が三・五％で、百人未満の企業は四・一％と逆に多いわけであります。日本は、大企業は十分な研究開発をしているのに、減税の恩恵も大企業ばかりに行っています。 　配付

研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しをするものであります。現行、必ずしも大企業を優遇するものではなく、また、中小企業についても控除率の優遇がなされているところでございます。 　令和五年度の実績で申し上げれば、適用額を見ると確かに大企業の数字が大きくなっておりますが、適用件数を見ると全体の七割が中小企業の利用ということで、中小企業においても幅広く利用されているものと思います。 　また、適用額が大きいということは、逆に言えば、その企業は研究開発投資に積極的に取り組んでいるということでもあります。そのことをもって過度な優遇というのは言い切れないものと考えております。 　研究開発税制の見直しに当たっては、御指摘の大企業、中小企業間の隔たりといった観点からも含め、今後、本税制の適用実績、研究開発の投資動向、さらにはＥＢＰＭの取組も含め

こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。 　私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。 　いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。 　これは、別に優遇した、そんなつもりはなくても、結果は偏っていますので見直す必要があると思いますが、大臣、このグラフをもう一度見ていただいて、答弁いただけますか。