予算委員会

済みません、ごめんなさい、済みません。もうこれでやめますけれども、まさにきちっとしたデータを全部集められる本務の局と、それから、各省が実は一番自分たちの中での悪い部分も分かっていますので、それも含めた上に、議員がおっしゃったような検査院や行政レビュー等も全て総合的に見た上で、かつ世論のお助けもいただいて、国民から広く御意見を伺って、御党とも相談の上、良い結果を出していただき、良い結果を出してまいりたいと思います。済みません、かみました。

熱い思い伝わってきたのはよかったと思いますが、じゃ、その切るに切れないという部分が何でなのかというのを見ていきますと、まず言われた行政事業レビューとかは、やはり基本的にあれですよね、各省庁の内部点検であり、それからあと、予算が執行された後の状況を見ると。だから、それでその次のに生かしていこうというものですよね。それで、会計検査院は一応独立はしていますけれども、会計検査院も基本的に事業執行後のものを見ていくことになっている。だから、結局その事業というのは行われていくことになってしまうんですよね。 　今、我々が求めてつくった今度の見直し担当室というのは、次のパネル見てもらうといいんですけど、要は、予算や税制改正の要求や要望が来る前の段階からこれきちんと政策効果をしっかり見ていく、これは大切だと思う。これ、なかなか今の日本ではできていなかったんだというふうに思いますよ。 　今まではどうなのか

今度は端的に。 　まさにおっしゃるとおりでございまして、元々、予算を本当に縮減したり、大変苦しかったときにはスプリングレビューしかないなというのは私も経験した実感で、この時期にはめて、当事者が全部絡んでいくということしかありませんので、そこで実効性を上げてまいりたいと思います。

是非それを実行していってもらいたいんです。 　それで、その上で、あと、租特というのは一つ厄介というか、言いたいのは、どうしても政治との関わりも深いものが多くて、それで、やはりそもそもは、租特というのは期間限定であるにもかかわらず延長が繰り返されてきたと、こういう経緯があるんですよね。ですから、もし今後これを、見直し担当をしっかり機能させながら、やっぱりその見直しと決まった対象の措置については、その後、例えば団体からの要望などがあったとしても、本当に効率的かどうかというのを見て検証していっていただきたいと思うんです。 　我々維新がこれを入れてほしいと言ったのも、そこにあるんです。ですから、それを含めて考えていただきたいというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。

まさに委員お手元の図のこのタイミングスケジュールによると、その業界から、あるいは関係者からお話を聞いているところでこの結論が出てくるわけですから、そこはもう真摯に話し合って、また将来、その団体や業界にとって、効果がないものを続けてその団体や業界にとってもいいはずが本来はないんですよね、本来は。ということも含めて、委員のおっしゃったような形で効果を出していくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。

じゃ、あともう一つ。 　この租特であれば、次のパネル見てほしいんですが、この租特の優遇措置を受けた企業は、これ非公表なんですよ。見ると、これ記号とかで発表されているんですよ。これ、やっぱり透明性を高めるためにも、やっぱりこれは企業名公表した方がいいんだと思いますが、ここについてはどうお考えでしょうか。

これも各党から今予算委員会で承っていることでございますが、その個別企業における租特の適用状況の開示というのは、その租特の適用状況が明らかになった場合に、その投資の規模や経営戦略上の情報も明らかになり得るということが前からございまして、そこまでするものなのか、こういう情報を企業側が開示されるのは当然結構ですが、一方的に国の方から一律に明らかにするのがどうなのかという競争上の不利益の問題があって、前から公益上の比較考量ということで今の状態になっているということでございますので。 　いずれにしても、各々のものをきちっとこれからは制度としては見直してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。

これネガティブに考えないでいただきたくて、これ公表すれば、優遇措置というのを受けた企業も、その優遇を受けた分、やっぱりしっかり成果出さなきゃいけないというふうに変わってくると思うんですよ。だから、企業側も公表になった分緊張感高まると思うので、そういう効果があると思ってやっていただければというふうに思います。 　続いて、次のちょっと質問で、ちょっと規制改革についてもお伺いしたいんですが、規制改革、これも大きな経済対策と我々維新は思っているんです。 　それで、今回の補正の基になっている政府の経済対策、総合経済対策には、我々の要望もあって、「必要となる規制・制度改革にスピード感をもって絶え間なく取り組んでいく。」という文言も入れさせていただいたんです。ただ、その議論する基になる総理の諮問機関である規制改革推進会議、これ、高市総理が就任されてからまだ開かれていないんです。 　これ、総理、お忙

規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問機関ですから、忘れているわけはございません。可能でしたら、皆様の御都合もありますけれども、年内にも開催すべく検討中でございます。

是非やっていただきたいんです。 　先日の改正医療法とかも成立をして、その中に、電子カルテ、これ二〇三〇年度までに電子カルテ一〇〇％達成目標というのも維新が言って盛り込んだんですけれども、これを、じゃ、具体的にどうやっていくかと、ここもやっぱり規制改革の部分なんですよね。規制改革はやっぱり担当大臣任せにはできないところもあるので、是非総理がイニシアチブを取ってやっていただければというふうに思います。 　あと、残りの時間、ちょっとやっぱりＯＴＣ類似薬について簡単に聞いていきたいと思っているんですが。 　医療費は、毎年膨張していて四十八兆円、それから国民負担率もどんどん上がってきていると。それで、現役世代の社会保険料はもう限界を超えている。それで、その現役世代というのはなかなか病院にも行けないからドラッグストアで市販薬を買う、それなのに保険料負担も重くなっていると、やっぱりこれは公平性欠い