予算委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　防衛力の青写真、まさにこれは、高市総理がこの年内に前倒しで策定をすると決められた安保の関連の戦略三文書、その中で、今の安全保障状況を鑑みたときに、新しい戦い方、今、ウクライナ、ロシア、そしてイランとアメリカを含め、こういった新しい戦い方に対して我が国はどのように新しい守り方を構築するのか、こういったことが一つ重要なテーマだと捉えています。 　今や、攻撃側のコストが一方的に圧倒的に下がり、守る側のコストは非常に高くなっています。こういった状況の中で、我々がそれでも、これからも平和で安定した国づくりを進めるためには、まず、我が国自身が主体的な努力を積み重ねて自前の防衛力を整備することが不可欠であります。その上で、やはり今や、どの国も一か国のみで安全保障の政策を確立することはできません。同盟国との連携を更に強化し、そして同志国との連携を今まで

トランプ大統領と非常に緻密なコミュニケーションがあると思いますけれども、トランプ政権の下、日米同盟をどのように深化させていくお考えなのかを高市総理にお伺いをしたいと思います。

我が国の外交、安全保障の基軸、これは日米同盟でございます。国際情勢が激動してますます不確実性が増している中で、日本の国益を最大化するためには強固な日米同盟は不可欠だと考えております。 　こうした時期だからこそ、日米間の首脳同士の意思疎通を緊密に行うこと、そして、首脳同士に限らず、今、茂木外務大臣や経済産業大臣や、様々、それぞれのレベルにおいて意思疎通を続けております。 　こういった関係というのは非常に重要だと思います。三月の日米首脳会談でも、互いの強固な信頼関係の下で、経済と経済安全保障、安全保障など幅広い分野で、質の高い日米同盟を具体的に進める、日米同盟を更なる高みに引き上げていくということを確認しておりますので、しっかりこれは対応してまいります。

ありがとうございます。 　茂木外務大臣にお伺いしたいと思います。 　今メンションもありましたけれども、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、クアッド、日米豪印、また日英豪等の同志国連携をどのように進めていくお考えなのかをお聞きしたいと思います。

まず、今総理の方からも答弁があったとおり、日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸でありますから、これを強化していく必要があります。同時に、国際情勢が非常に今混沌をする、不確実性を増す中で、同志国との連携を様々な分野で強化していくということは極めて重要である、そんなふうに考えております。 　特に、そこの中で、お話にありました日米豪印、これは、価値を共有し、また地域の課題を解決する意思と能力を持った四か国、この枠組みでありまして、先週私が出席いたしましたインドでの日米豪印の外相会談では、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けて、実践的な協力を進めていくことを確認する大変よい機会になったと思っております。 　今、このインド太平洋地域においても、様々な新しい勢力、ここが支援をするという中で、ただそれに対する批判をするのではなくて、我々がより魅力的な、そして相手の国にとってもメリ

ありがとうございます。 　先日、ブリュッセルでＮＡＴＯの幹部あるいは欧州議会議員、そしてまた、ベルリンにおいてドイツの連邦議員ら数十人と意見交換をしたところでございます。その中で、ＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の多くの議員から、経済、経済安全保障、防衛分野で日本との関係、協力、提携、連携強化に対する期待が高まっていることを強く感じました。 　これらの多層的、多角的な連携も含め、我が国の経済安全保障政策、防衛政策をどのように重層的に進めていくお考えかを高市総理にお伺いしたいと思います。

例えば防衛政策ということで申し上げますと、日本、イタリア、イギリス、今、次期戦闘機の開発に取り組んでおります。こういった取組というのは、本当に最高レベルの情報を持ち寄り、技術を持ち寄り、そして開発をし、メンテナンスまで考えると、とても長い期間、お互い強い信頼の下に関係を構築していくものでございます。 　また、外交におきましても、就任して以来、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてフォン・デア・ライエン委員長とも首脳電話会談をするなど、直接お会いした国が多うございますが、ヨーロッパ各国とも個人的な関係、信頼関係も含めて築き上げてきております。 　今、特に危機感が強いのは、やはりロシアによるウクライナ侵略、これがいつまで続くのか、そしてガザの問題、そして今の中東の情勢、こういったもので、それぞれの国が協力をしながら、特に経済安全保障分野でしっかり協力をしていこう、こういう空気がしっか

まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 　ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 　そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動を食い止めるために日本が主体的な役割を果たすことができるのか、これは石原環境大臣にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。 　伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。 　私もそのバトンを引き継いで、昨年のＣＯＰ30では、粘り強く交渉を行い、全体として一・五度目標を堅持するという力強いメッセージを発することができました。今年は、十一月にトルコにおいてＣＯＰ31の開催が予定されております。一・五度目標の達成に向け、温室効果ガスを削減する緩和の推進など、交渉を確実に進めてまいりたいと考えております。まだ提出をされていない国もありますので、しっ

ありがとうございます。 　日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 　その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 　文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャンルがありますが、多くの人が楽しめるものに、食文化や読書や映画や演劇があります。また、着物文化の継承も重要だと