予算委員会

ちょっと数字だけではイメージが難しいかもしれませんが、近年の数字を比べても、この上がり幅大きい状態になっております。 　スタート時点で不足をしている、さらに年度途中でも不足をするおそれがある。この物価上昇分を柔軟に反映する仕組み、例えばスライド制などの仕組みが必要ではないでしょうか。文科大臣にお伺いいたします。

昨年十二月に行われました三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施をする、そして基準額については、今回の取組の実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定するものとされているところであります。これを踏まえまして今後検討してまいりたい、そのように考えております。

それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか。予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

本件制度設計に当たりましては、三党合意というものに基づいて、今回、予算として計上をさせていただいているところであります。 　また、加えて、そうした検討の状況の中でこうした宿題というものを私どもいただいているところでありますので、我々政府といたしましては、この提案に基づきまして制度設計をしっかりとやっていきたいと思います。

考えていただくのは本当に有り難いです。給食無償化は全国の自治体の悲願でもありました。そこは有り難い。 　ただ一方で、その負担をかぶっているのは自治体ではありませんか。この状況について大臣のお考えを伺います。

おっしゃるとおりで、大変各自治体からも期待が大きいです。ただ一方で、この制度に関しましては様々な意見が出ているというのも実態です。 　先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、保護者負担をなくすというような、そうした画一的な制度にはしないでほしいというようなことも実際に、自治体の方から上がっているということも実際にあるところでもあります。 　こうした現場の声というものにしっかりと耳を傾けながら、私どもとしては、柔軟な制度をつくっていくことが大変大事だとも思っているところであります。 　ただ、この制度というものが実際にスタートをした暁には、またいろいろと自治体の方でも様々な課題であったりとか考えというものが出てくるものと思いますので、その辺りはしっかりと現場の声というものも受け止めながら、より良い制度にどういうふうにしていけばなるのか、また、基準額も含めたそうした検討というものを我々

都道府県に実施要綱が届いたのは三月十六日だったと聞いています。四月一日スタートに向けて、こんなにも短期間で実施要綱が届くものなんでしょうか。 　大臣から、現場の声をしっかりと受け止めたいというお言葉もいただきました。その上でお伺いいたしますが、今後、自治体への説明と協議、どのように具体的に進めていかれますか。

文部科学省におきましては、昨年の十二月に開催をいたしました、いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場におきまして頂戴した御意見なども十分に尊重をいたしまして、現場の実情に即した制度設計となるよう、一月以降、全都道府県、市町村向けの説明会、意見交換会を精力的に開催をしてまいりました。 　また、事業の実施要綱等の作成に当たりましては、自治体からいただいた御意見を可能な限り反映できるよう関係省庁とも調整を進め、正式な決定前にも教育委員会への説明、意見交換の機会を設けるなど、丁寧な対応に努めてきたところであります。 　文部科学省としては、四月からの円滑な実施に向けて引き続き情報提供を行い、御質問にもお答えをしながら、自治体で混乱が生じることがないように万全を尽くしてまいりたいと思います。

例えばアレルギーで給食を食べられない子供たちは、お弁当を持ってくる子もいます。その子の分も今は予算の中に額が算定をされている。その金額について自治体から現金給付するのかどうかという相談をしたところ、国は自治体の判断に任せるという回答をしている。となると、自治体側の困惑がまた生まれます。これでまた対応差が出てきたときに保護者が一体どう受け止めるのかという不安の声も聞いております。 　国として統一見解を示してほしいという声、複数聞いています。早急にこのような統一的なガイドラインを示して自治体の不安に応えることが、国に今期待されていることではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。

今御指摘をいただきました非喫食者への支援の取扱いでありますけれども、その状況につきましても多岐にわたっております。現在でも自治体ごとに対応が様々となっていることから、三党合意を踏まえまして、学校設置者の判断に委ねることとしているところであります。 　なお、今回の給食費負担軽減交付金により非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される例などについて自治体に対して具体的にお示しをしているところであります。さらに、今後、非喫食者についての自治体の対応例などについて追加でお示しをすることを予定しております。 　事業の円滑な実施に向けまして自治体とよく対話をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。