予算委員会

この中東情勢等対応予備費でございますが、予算総則におきまして使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴った影響への対応に使用できるものとするものです。 　その上で、中東情勢等対応予備費の活用につきましては、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、必要に応じタイムリーに対応する観点から検討していくこととしております。先般、与党から御提言もいただいておりますので、それも踏まえながら、今後の状況を見極めて、適切な対応を図るべく具体的に検討いたします。

ありがとうございます。 　燃料油の補助は、今までどのように措置されて、今後どのように対処なさろうとしているのか、これも高市総理にお伺いしたいと思います。

燃料油への補助につきましては、令和四年一月に開始して以降、原油価格の動向が日本経済や国民の皆様の生活に与える影響などを踏まえて、適切なタイミングで実施してきました。 　しかしながら、今年に入り、今般、中東情勢の変化を踏まえて、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、今年の三月十九日から緊急的激変緩和措置として実施をしてまいりました。この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、一世帯当たり二千六百円程度軽減しました。 　与党、野党の皆様の中に、本措置というのは激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、そして支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要だといった御指摘もござい

ありがとうございます。 　今回の補正予算による追加歳出をしての国債発行予定額全体の調整は、いかように見積もっているのでしょうか。国債の市中発行額を増やさずに対応できるのかを、これは片山財務大臣にお尋ねします。

今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 　このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく今回の対応を実行可能と考えております。

ありがとうございます。 　今、世界を眺めると、まさに国際情勢はいろいろな意味で混沌としていると思います。今後、どのような国際情勢の変化を視野に入れておられるのか、それにどのように対処しようとなさっているのか、これは高市総理にお聞きしたいと思います。

現在、国家間の競争が激化し、複雑化し、常態化していて、私たちが慣れ親しんできました自由で開かれた安定的な国際秩序というのは大きく揺らいでいます。我が国もまた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという認識でございます。 　今後の国際情勢の変化について予断をするということは難しいのですが、だからこそ、我が国にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくということのために今働いております。この分断と対立の進む世界を開放と協調に導いていく、日本と世界が共に繁栄していくという姿をつくるために、積極的に外交を展開いたしております。これからも、そうさせていただきます。

ありがとうございます。 　今、半分ぐらい既に次の質問にお答えいただいたと思うんですけれども、この混迷し複雑化する国際情勢を日本が先導的な立場で打開して、国民の皆様の生活を守るため、必要な資源を確保し、サプライチェーンの綻びを防がなきゃなりません。そしてまた、日本の領土、領海、領空、名誉、国益をしっかり守って、日本が先導的役割を果たしながら、地球社会のよりよい未来形成のために積極的に貢献すべきだと考えます。 　これらの大変大きな目標を達成するための戦略をお持ちでしたら、その考えをお聞きしたいと思います。

現下の厳しい国際情勢の中で、自律性と強靱性を、経済、社会、安全保障、その全ての面で強化していくということが重要です。 　こうした考えの下、先月の私のベトナム訪問の際には、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化に関する外交政策スピーチを行いました。これは、経済安全保障も含めて、共に地域で強く豊かになっていこうといったメッセージでございます。 　それから、私が発表しましたパワー・アジア、これも非常に高い評価をいただいていると思っております。これは、日本がアジアの諸国とサプライチェーンで非常に強い関係を持っております、そういった国々に今、油が行かない、それによって日本に輸出される医療関係の製品なども作れない、そういったところが油を購入するときの信用の保証なども含めて日本が先導的な役割を果たしていく、こういう呼びかけもいたしてまいりました。 　同盟国である米国、それから同志国を含む幅広い

ありがとうございます。総括的にお話しいただいて、ありがとうございます。 　さて、その中の重要な要素として防衛力というものがあるわけでございますけれども、この防衛力の強化についてどのような青写真を持っているのかを小泉防衛大臣にお伺いいたします。