予算委員会

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　ちょっと飛ばして、一番最後の資料ですけれども、総理御地元の奈良県立医大の細井学長先生とは大変親しくさせていただいておりまして、細井先生が発見をした軟骨伝導、そのイヤホンなどは、私たち公明党が地方議会と連携をしながら、市役所、町役場、村役場等にどんどん今入れている状態であります。 　聞こえが難聴の方が千四百万いらっしゃるそうで、補聴器にたどり着いている方は一〇％程度ということを考えますと、一千万人もの方が聞こえない状態で困っています。 　その細井先生が全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の宿谷理事長を公明党に御案内してくださったのが最後の資料のページでございます。細井先生が一番端っこに写っています。 　その宿谷理事長が書かれた本なども読ませていただきますと、聞こえない方がコミュニケーション障害を起こしていて孤立をしている、そして本当に困っ

確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。 　今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。 　今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。

是非総理、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。

以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

日本維新の会の片山大介です。 　維新が与党になってから、私、総理に質問するのは初めてとなります。連立政権として総理を支えながらも、言うべきことはしっかりと言っていきたいと思っています。 　まず最初に、やはり衆議院の定数削減について伺っていきたいと思います。 　この法案は、衆議院の方で提出されたものの、その審議入りのめどすら立たずに、あさって会期末になろうとしています。この法案は、そもそもは維新と自民との連立政権合意書の中で、一割を目標に衆議院議員の定数を削減するためにこの国会で法案を提出して成立を目指すと盛り込まれたことを踏まえてのものです。となると、この法案というのは、連立政権の発足の要件だけではなくて、存続の要件でもあると思います。 　この合意書に書かれた、明記されたその法案の成立に向けて、総理の決意、これを改めてお伺いしたいというふうに思いますが。

既に国会に提出された議員提出法案の審議の在り方については、これ国会においてお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます。ただし、議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。

総理、そうなんですけれども、一応これは公党間の大きな約束で、その合意書には総理自らサインをされているんですよね。ですから、国会でお決めになる、国会で話をするということはあるんですけれども、サインをした責任者として、もう少しお話を聞きたいというふうに思っています。 　我々の維新のこの定数削減についての考えというのは、人口の減少や少子高齢化社会の到来でこれから国民の皆様に様々な負担をお願いすることになるのに、国会議員だけが自分たちの身分を保障されるというのはおかしいんじゃないかと、こういう問題意識からなんです。これに対して、維新は国会のルールが分かっていないだとかと言われる方もいますけれども、この問題は、国会の目線で話すのではなくて国民の目線で考えていくことが必要なんだと思います。国民も同じように考えているから、だから、世論調査でその後定数削減への賛否を聞いたら、六割から七割以上が賛成だとい

連立の合意書、これをもう一行ずつ、私自身も作成に当たっては、御党の代表とも議論をしたものでございます。最大限尊重し、それら全ての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。 　その上で、もう既に国会に議員提出法案として提出されていますので、その内容のそれぞれの部分についていいとか悪いとか、それからまた、その国会の審議の運び方ですね、これはもう政府、内閣の方から口を出すということは普通ありません。ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております。

分かりました。これ以上は言わないですけど、是非、総裁として、その我々の思いを受け止めていただきたいと思います。 　続いて、じゃ、今回の補正予算案について話をしていきたいと思いますが、歳出規模はおよそ十八・三兆円で、内容は何よりまずは物価高対策で、我々維新の要望で電気・ガス料金の支援の拡充もしていただきましたし、危機管理や成長投資、それに介護、福祉分野の処遇改善など、インフレ対応のものが主となっていますと。 　規模が大きくなったのは高市カラーを出す狙いからだと思いますが、どうしてもこれだけの規模になると、その財政規律への懸念の声というのはやっぱりどうしても出てきています。長期金利の上昇や円安の進行、またそれが物価を押し上げてしまうというのであれば、この経済対策の効果を相殺するのではというような声だって上がっている。 　こうした点が高市政権の掲げる積極財政政策の一つ弱点というか課題にはな