予算委員会

ありがとうございます。 　非常によい取組だと思いますので、まさに好事例の全国展開へつながるような成功事例にしていただきたいなというふうに思います。 　時間もなくなってまいりましたので、あと一、二問で終わらせていただきたいと思います。 　これも湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいと思います。 　今日の地元紙で、会計年度任用職員の問題が取り上げられておりました。会計年度任用職員。 　ここ三十年で公務員というのが四十万人減らされて、一時期、公務員をたたいておけばいいんじゃないかというような社会の風潮もありましたが、そのことによって本当に人材が不足をしている、ＤＸ人材だけじゃなくて、土木人材含めて、人材が集まらなくなってきているという状況があると思っています。 　その中で、今、県としても、それから市としても、会計年度任用職員の活用というか、これを、できれば私は正規にどんどん、できる限り変え

会計年度職員については、今様々な処遇の改善ということが進んでおりまして、いわゆるボーナスみたいなことも含めて進んでいるんですけれども、これはもちろん多用すると問題があると思います。 　一方で、一定のスキルというか、いわゆる正規の職員でやらなければいけないものなのかどうかということも含めて、やはり仕分をした上で、適切に会計年度職員ないしは正職員を配置をしていくということが必要ではないかと考えておるところです。

働き方改革が求められる中で、正職員も、そして会計年度任用職員の処遇の改善というのは、これは大変重要なテーマだと思っています。とりわけ会計年度任用職員については、ここ二、三年だったでしょうか、相当に処遇改善もされてきました。 　そういう中で、我が市においても、専門職を含めて相当数の会計年度任用職員がいるという状況の中で、そうであれば正職員にしてもいいではないかという議論も当然そこから出てくるところです。 　そのためには、やはり仕事が、本当に正職員がやるべき仕事なのか、会計年度任用職員の皆さんにお願いする仕事なのか、そういう仕分をする中で、任用について、今後、様々な検討が必要なテーマではないかというふうに思っているところです。

ありがとうございます。 　やはり、もうどこに行っても今人材がいないという、これは民間も公務員も含めて、そんな日本になってきていますので、しっかりＤＸを活用しながら、人材の確保、そして事業がしっかりと回るようにやっていただければというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、平林晃君。

公明党、平林晃と申します。 　本日は、四人の陳述人の皆様、本当にお忙しい中、このような場を持っていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。また、関係の皆様にも心から感謝を申し上げます。 　様々、もう本当に議論がなされてきたところですけれども、私の方からも、核兵器禁止条約の締約国会議オブザーバー参加に関しまして、大野会長からも話もありましたし福田委員からもありましたので、一言申し上げたいと思うんです。 　私どもの斉藤代表から、政府に対しては再三にわたって、石破総理に対しても直接、様々なチャネルを使ってオブザーバー参加を求めているところであります。また、一昨日も、東京の議員会館におきましてＮＧＯ団体が会合を開きまして、その場におきましても、斉藤代表が、オブザーバー参加を改めて求める、こういうことも明言をしているということでございます。 　また、先ほど高垣市長がおっしゃられました

ありがとうございます。 　エネ基のお話ですけれども、これまでの第六次のエネ基におきましては、電力需要が減るという中で、今後のエネルギー供給をどうするかというような論点で進められてきたわけでありますけれども、今回、七次のエネ基については、データセンターであったり半導体工場の増加に伴うエネルギーが増加する中で、エネルギーをどう賄っていくかということがベースになって議論されているという具合に思っております。 　特にこの中国地域は、今後、エネルギーの増加という面においては、北海道それから東京に次いで伸び率が高いという地域にあるということで、我々にとっても非常に関心のあるところであります。 　今回のエネ基においては、これまで原子力においては可能な限り低減するという状況であった中で、今回は利用を促進するという状況に変わってきたというのは、我々にとっても非常に前向きな議論がなされるようになったかな

ありがとうございます。 　本当に、供給される側の強い責任感の下に様々教えていただきまして、ありがとうございました。 　もう一方で、カーボンニュートラル、供給とともに需要の方も話があるわけでございますけれども、実は私、先月二十日に、お隣の山口県ですけれども、周南地域と宇部地域の企業を訪問させていただきまして、カーボンニュートラルの取組についてお話を伺ってまいりました。アンモニアを活用するだとか、石炭をバイオマスに転換するとか、様々な取組をしておられまして、結構お金もかかっているということをまざまざと拝見したところでございます。 　こうした取組を後押しするため、経産省でも、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業も今回の予算でも二百五十六億円計上されたり、ＧＸ移行債の活用もされているというようなことも先ほど冒頭も話がありましたけれども、国によるこうした事業について

ありがとうございます。 　中国地方においても、コンビナートごとにカーボンニュートラルへ向けてどう進めていくかというような議論が進んでおる中でありますけれども、そうした中で、現状の技術の動向であったり、それから経済面、それぞれの、アンモニアにしても水素にしても非常に価格が高騰している中で、経済性を見た中でどういう具合に進めていくかということを真摯に考えておられるという具合に思っております。 　そうした中で、倉敷におけるＪＦＥスチールの革新電炉を今後進めていくということで国の補助金がついたということは、我々にとっても非常によかったことだという具合に思っております。ただ、その電炉に使う電気をどういう具合に確保して、現地にどうやって届けていくかというのは、今後の大きな課題だという具合に思っております。 　例えば、送電線が今の送電線容量じゃとても賄い切れないので、それを増強していく必要があるん

ありがとうございました。本当に貴重な御意見をいただきました。 　やはりカーボンニュートラルを進めていくと同じ製品が高くなるということが出てくるというふうに思いますので、それを消費者側の意識の変革というんですか、そういったものをしっかりとしていかなくちゃいけないということで、それも経産省にも共有させていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、用意していたのが人口減少で一極集中の話をしていたんですけれども、様々議論がありましたので、もし時間があったら後でということで、先にちょっと半導体のことを聞かせていただけたらというふうに思います。これは高垣市長と湯崎知事の方にお聞きできればというふうに思います。 　広島といえばメモリー半導体で、先ほど冒頭にも高垣市長の方からも様々お話がございました。 　一九八八年九月、ＮＥＣ広島として設立をされて、二〇〇三年九月にエルピーダとなって、