予算委員会

おっしゃるとおりで、保護者からの要望は非常に強いものがございます。 　結論から言いますと、負担軽減という位置づけだと思うんですね。やはり教育費がかかりますから、そういった意味での、毎日必要なものというふうなものは削減したい、また無料にしてくださいというふうな位置づけかなというふうに思っていますので。 　特に、この辺の、群馬県は比較的多い地区ではないかなというふうに思っています。何らかの形で三十五市町村の中で今やっていない市町村はないですよね。完全という意味じゃないです。館林も完全にできていませんから、一部ですけれども、そのぐらい敏感な問題じゃないかなというふうにも思っています。 　ただ、それプラス、名前を、給食費というものは給食費のほかに設備費もありますので、食材費とか、そういう名前にも変えていただければ、実際は、自治体運営をしているものに対しましては、給食費は設備費的な給食費もある

そうですね。御負担もやはり多いでしょうから、そこはしっかりと、我々、表現の仕方も変えていかないといけないなと改めて思います。 　黒岩町長も清水市長もどうですか、やはり給食の無償化というお声というのは結構上がったりしますか。

給食費、それから保育料、もう三年ほど前から全て無料化です。町が全額負担してやっております。 　そして、コロナ禍、例えば休校になったと、小学校、中学校。そうすると、昼食どうするんだと親が言ってくることになるわけですね。先駆けまして、私が、コロナ禍で給食を食べられなかった方々には、後払いですけれども、一日五百円をその方々にプレゼントして、うちで何か買って食べてくださいと、そこまで踏み込んだ給食費の無料化と、それから、保育料の完全無料化もしております。我が町は不交付団体に近いときもありましたものですから、何とか財政としてやりくりできると。 　それから、さっきの先生の話の中で、もう一つ、消滅市町村、我々は当然入っていますけれども、東京二十三区を入れて千七百四十一ある、その中で消滅市町村は約九百ある。しかしながら、我が町は絶対に消滅しない。草津温泉が、そこに経済がある限り、百年たっても必ずさすが

給食費はうちも無料ですけれども、幼稚園まで延ばして、小学生と同じだけの負担を幼稚園にも全部やっているということで、幼稚園から中学三年生まで無料です。 　多分、群馬県の市長会で、是非無料の方向に行ってくれという請願か何かを出している、要望書を全部の市でまとまって出していると思いますよ。やはり隣の町、館林は隣ですけれども、うちが無料であっちが有料というのは、子供にとってというか、本当に首長だって立つ瀬がないんですよね。これは気の毒な話で。 　是非、どういう負担割合であろうと国が一定限度負担をして、市がもちろん持ったっていいですよね。でも、ターゲットであるお母さん方、子供たちが、今物価が大変、物価が高い状況にありますし、下がる気配はないですから、だから、こういったものは、是非、物価高の対策としても取り入れてもらえればすごくありがたい。うちは一応、十四億円ぐらい払っていますけれども、大変ですけ

私たちも、給食の無償化、そしてまた保育の無償化、教育の無償化も掲げておる政党でもありますので、しっかりと引き続き訴えていきたいなというふうに思っておりますし、やはりこれが国からとなると随分違いますよね。そこはしっかりと引き続き訴えていきたいなと思っております。 　もう余り時間がないので、最後に一つなんですが、山本知事に、このいただいた資料、これは年収の壁が百七十八万円に引き上げられた場合の影響ということで、三百六十億円減額になってしまうということですが、当初国民民主党さんが百七十八万円という御提案をされたということで、この数字を出されたということですよね。百五十万であったりとか百二十万円であったり、そういったときの数値も計算はされているかと思うんですが、どの金額であってもやはり減額になるんだったら大変だ、しっかり国が補填しろよという意味でのお考えということでいいでしょうかね。

西田委員、御質問ありがとうございます。 　もう細かいことを言ってもしようがないと思うんですが、それはまさに、この話というのは国の方でお決めになることだと思うんですね。 　ただ、西田委員も首長になれば分かると思うんですが、やはり、最悪の場合、これだけ税収が減るということになると予算を組めないので。群馬県の場合、大体、本当に自由に使えるお金は一千億円ぐらいで、そのうち三百億円ぐらいそのまま減ってしまった場合には、これは大変なことになるので、そこは、どんな結論になるにせよ、しっかり地方のことは考えていただきたい。 　こういうことを申し上げて、それぞれ皆さん御地元もお持ちなので心配はしていませんが、せっかくこの機会があるので、念のため、そのことだけはちょっとお願いを申し上げたいというふうに思います。

吉村さんも、頑張るということを会見で言っていましたのでね。 　時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野です。 　今日は、四人の皆様、お忙しい中、様々な観点からお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　非常に参考になる話ばかりで、質問もたくさんあるんですけれども、まずはやはり、最初に知事さんがおっしゃっていた企業の誘致、そして、清水市長さんがおっしゃっていたふるさと納税の問題点、ここを少し絡めながら質問させていただきたいと思いますので、お二人にまずはお伺いしたいと思うんです。 　まず、ふるさと納税という制度が、法的な根拠の面からしても様々な疑問点、問題があるのではないかというところについては、しっかり今日伺いまして、私も今後考えていきたいと思っておるんですけれども、実際にどのくらいの財源へのインパクトが起こっているのかということを、少し具体的な数字が示せるのであればイメージを教えていただきたいということと。 　もう一つは、個人のふるさと納税以外に、今、

地方分権ということを本当に考えてくれるならば、国が地方税についてがちゃがちゃいじくり回さないでほしい。地方税というのは、地方税法で決まって、先ほど言った憲法三十条で、税はちゃんと納めなきゃいけませんよということが決まっているわけですよね。地方税法では、自分たちの町に納めて、自分たちの幸せを考えてくださいというのが税法で決まっているわけですよ。そこに国が手を突っ込んで、ガラガラポンして、ゼロサム社会をつくろうとしているわけです。財源の偏重を起こそうとしているわけですよ。 　先ほど言ったように、邑楽町は百何億円なのに、同じ人口で紋別は三百何十億円という莫大な予算を組んで、人口はほとんど同じ。しかも、交付税は、紋別はへんぴなところだから七十億円もお金が行くわけですよ。それで、ふるさと納税が二百億円も行くわけですよ。 　だから、国は地方分権を考えて、地方創生を考えるなら、そんなことをやって、人