予算委員会

立憲民主党政調会長の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　立憲民主党は、明日にも令和七年度当初予算への修正案をお示しをし、与党との修正協議に入る予定でございます。 　予算の修正案の作成に当たって、私なりの心得を三点ほど挙げさせていただきたいと思います。 　一点目は、我々は、政権を目指す責任ある政党として、今、物価高に苦しむ皆様方に対して、家計が何より大事だということをお示しした上で、政策体系としてこれをお示しをするということでございます。 　一つ二つの政策ではなくて、総合的な政策体系をお示しするということでありまして、先日、一月三十一日、配付資料をお示ししておりますが、城井崇委員の資料、これはもう一回使い回しておりますけれども、このときからこうした、国民の負担を減らすこと、そして国民の収入を増やすこと、そして本気の歳出改革、この三つの視点を掲げておりました。これをまとめ

いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法等について引き続き関係者間で協議を進めていくとされております。政府としては、当該協議の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。

もうさっぱりやる気があるようには見えません。ここは私たち野党が政権を取って実行するしかないという思いを強くいたします。 　次に、省庁別審査というのは、あるいは私たちの本気の歳出改革作業チームというのは、予算の削減ではないんですね。これは無駄な予算を国民の生活を応援する予算に置き換える、こういう作業であります。そして、考えてみれば、日本の国の予算というのは、役所の縦割りとか、あるいは前例踏襲、シーリングといったものに制約を受けて、圧縮されているという見方もありますが、しかし、無駄な予算は無駄な予算としてそのまま残り続ける、そういう構造的な硬直性があります。 　そこで、今、こうした国会における情勢、すなわち自公が過半数割れをした衆議院においては、この国会質疑、修正協議、審議といったものを充実させることによって、今までのこうした縦割りや前例、シーリングといったものを突破して、そして無駄な予算

二月五日から三日間にわたって、省庁別審査の場で、それぞれの予算について各党からの御主張を賜りながら、より掘り下げた議論が行われたこと、このことは、国民の皆さんに予算の内容について理解を深めていただく、こういった観点からも有意義な場であったと認識をしております。 　また、国会における修正の必要性については、まず国会において御議論いただくということでありますが、政府としては、令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとし、国民一人一人が豊かさを実感できるようにするとともに、我が国社会が直面する構造的な変化に対応するために不可欠なものと考えているところでございます。 　石破総理も、先般、党派を超えた合意形成を図っていくためには、与党、野党共に責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要であり、多様な国民の声を反映した真摯な政策協議によって、

より広い国民の声を反映し、よりよい成案を得るというところに修正への姿勢が見受けられるというふうに受け止めております。 　各論に入りたいと思います。 　これは、省庁別審査で我が党の岡本充功議員が指摘をされました。コロナワクチン生産体制等緊急整備基金、これは医療機関にワクチンを出荷する際の助成金であります。これが、千八百億円基金が積まれておりますが、一月下旬の時点で七百億円足らずぐらいしか使われていないということで、要するに、一千億円以上が積まれたまま来年度に入っていくということでありましょう。 　私たちは、いわば同じ厚生労働部門でいうと、高額療養費の上限の引上げ、これはとんでもないことだと思っております。そして、この凍結を求めておりまして、法案の提出も準備をしております。政府がやらないなら、我々が法案を提出して凍結させてみせたいと思っております。 　そのための財源というのは、今言った

まず、御指摘の新型コロナワクチン定期接種に対する自治体への助成については、定期接種のワクチン確保や安定供給の円滑な実施を図るため、去年の季節性インフルエンザと同様の接種率、約五五％を前提として必要額を見込んでございます。 　今年度の定期接種の実施状況について、全体の医療機関への納付量を見ますと、本年一月二十四日時点において約七百八十六万回で、想定していた接種率には至っておりませんが、今後の感染状況等によっては接種率が上昇することも想定されることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難だというふうに考えております。 　そして、このワクチンの自治体助成事業は、基金が助成対象としている事業の一つでございまして、今年度の接種状況が仮に低調であったとしても、直ちに基金に残額が生じる性質のものではないことであったり、また、来年度以降の助成事業は、これまでの接種状況や今後の感染見込みなども踏ま

高額療養費については、この後、池田真紀議員から更に追及をさせていただきたいと思いますが、この問題は、要するに、昨年の八月の概算要求の時期にはなかった問題、これが年末に発生し、そして、まさに今、国会で議論になっている。この問題を解決する、そのためにこの国会審議があるんじゃないですか。この審議をもって、私たちは財源まで見出しているわけですから、何とか政府側からの御協力もお願いしたいと思います。 　次のテーマは、中小企業です。 　私たちは、大企業ももちろん大事ですし、応援したい思いはあります。しかし、やはり今、物価高の中で様々な形で苦しんでおられるのはむしろ中小企業であるということは、これはもう言うまでもありません。 　そこで、これは今年度の補正予算の事業でありますが、グローバルサウス未来志向型共創等事業でありまして、省庁別審査では藤岡たかお議員が指摘をされました。これは、今年度の補正予算

重徳委員から御質問いただきましたグローバルサウス事業の件であります。 　今委員がおっしゃっていただいたように、これは、大企業、中小企業を問わず一応対象にはなっております。ただ、採択の件数は今の十三分の十ということで、大企業が中心になっておりますけれども、相手国の国家プロジェクト等として進める場合、これは、日本の大企業が有する技術でなければなかなか対応が難しいというケースが多い一方で、実証事業そのものでは収益を生まず、大企業であっても資金調達面から政府の支援が必要といった背景があるところであります。さらに、ビジネス環境や政策変更等のカントリーリスクを懸念し、大企業であってもグローバルサウス諸国との事業にちゅうちょをすることがある。こういう中で、実証事業組成に当たって、大企業に対しても政府の後押しが一定程度なければ円滑に進まない実態があるということを是非御理解をいただきたいと思います。 　

今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。 　次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘をされました。 　先日の福岡大臣の御答弁では、令和七年度、年金に対する不用額が一・四兆円生じる、そのうちの半分、七千億円は国費であるということも明言されておられました。令和五年度の実績を見ると、これは三・六兆円も不用額が出ているんですね。 　私は、これは元々高齢者の年金の財源でありますから、まずは、この物価高において生活に苦しんでおられる高齢者の皆さんの年金を増額する

まず、先日の岡本議員への答弁で、誤解を与えているようなところについては、おわびを申し上げた上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 　岡本議員からの御指摘は、基礎年金給付費の令和七年度の決算額について、一定の前提に基づいた算定のお尋ねがあったため、その前提に基づいて、手元にある数値を基に大まかに決算額の規模感を計算し、その上で、令和七年度の基礎年金給付費や基礎年金国庫負担の予算との差額を申し上げたものでございます。したがって、この額について、不用額の見込みをお示ししたものではございません。 　令和七年度決算額につきましては、予算の執行の結果生じるものでございまして、予算案の議論の際に試算を行う性質のものではないと考えておりますし、基礎年金の給付費は義務的な経費でございますから、毎年度、支払いに不足を生じることなく確実に給付を行えるよう必要な予算を確保する必要があるというふうに