予算委員会

大臣の御答弁自体はそういうものだと受け止めさせていただきますが、全く承服できないので、引き続き外務省とは意見交換をさせていただきたいというふうに思います。 　外務大臣への通告は以上となりますので、御退席をいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。

では、退席して結構です。

ここからは、林官房長官にお尋ねをいたします。 　国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦は、武力こそ使用しないものの、我が国への明確な攻撃であります。政府の中には、国際場裏において示された一意見にすぎないのだから、そこまで反応する必要なんてないだろうという見方をする人もいるでしょう。 　しかし、政府は勧告という強制力を伴うかのような表現を使い続け、マスコミはそれを大げさに拡散し、裏で糸を引く団体がマッチポンプで騒ぎ立てる。一面的な正しさで飾りつけ、あたかも正義であるかのように国民を洗脳する。そこから先は、社会規範が音を立てて変質、崩壊していく。精神的な中核を失った民族の存続は危ういものです。だからこそ、国体に関わるような事案については、その対応に一ミリの緩みも許されないのであります。 　現在も、省庁をまたがるような案件については内閣官房副長官補室が調整を行っていますが、基本は現場の省庁任

今委員からお話のあったような問題は、御紹介いただいたように、複数の省庁にまたがります。内閣官房副長官補室が取りまとめて政府全体としての対応を行ってきた、そのとおりでございますが、内閣法に、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関して企画立案、総合調整、これを内閣官房で行う、こうして書いてございます。 　官邸の司令塔的役割の下で政府一体となって取り組んでいくということでございますので、まさに補室任せにせずに、官房長官、副長官、特に政務の我々がしっかりと司令塔の役割を果たすという考えで取り組んでまいりたいと思っております。

官房長官、そうであれば、しっかりと司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。 　国際世論戦は、読んで字のごとく、国際場裏における戦いであります。融和志向の外務省には、とてもじゃないが荷が重過ぎる。また、例えば、慰安婦像の撤去のような案件については、本来、外交ルートに加え、現場レベルで極めて機微な戦いを行う必要がありますが、それをやるにしても、中には外務省が立ち入るべきではない領域もあることでしょう。 　そう考えると、国に代わって国益を実現する民間の実動部隊の存在が欠かせません。現に、そういった活動を行っている民間団体は存在するのであります。しかし、彼らは手弁当で活動をしています。海外渡航には多額の旅費を要するし、場合によっては、生命の危険に直面するリスクすらあります。 　そういった国益を懸けて戦ってくれている数少ない団体を我々は大切にしなければなりませんし、もっともっと増や

政府として、国際社会で、やはり委員が先ほどおっしゃっておられたように、客観的事実に基づいて正しい認識が形成をされ、我が国の基本的な立場やこれまでの取組に対して正当な評価を受けることを強く求めて、いわれなき中傷、これには毅然と対応してまいります。 　今、委員からはいろいろな御提案もあったところでございますが、そういうことも念頭に置きながら、政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

政府においては、今後、狭義の安全保障だけではなくて、こういった広義の安全保障についても危機感を持って体制を整備し、対策を検討していただけるよう、切にお願いをいたします。 　それでは、官房長官、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。

では、官房長官は退席してください。

それでは、ここからがらっとテーマを変えまして、認知症施策について厚生労働省に伺います。 　町田市に就労型デイサービスを行っている介護事業者があります。利用者の方々からは、本当の自分でいられる唯一の時間だ、社会の役に立てているという実感があるなどと好評で、町田市以外の自治体でも同様のサービスを提供しようとしたところ、その自治体からは、デイサービス中の外出は許可しないと言われてしまいました。 　これまでも認知症サポートについてはそれぞれの地域性を踏まえた取組を行いましょうと言われてきましたし、その考え方も理解はできます。しかし、介護サービスに多くを依存している認知症の方にとって、提供されるサービスの内容や質が彼らの生活を大きく左右するのも事実であり、地域による不平等を訴える声は少なくありません。 　認知症の方へのサポートに関する自治体ごとの対応の違いをどう改善していくべきか、厚生労働省の

お答え申し上げます。 　認知症の人が孤立することなく、地域、社会、仲間とつながるコミュニティーがあり、生きがいや希望を持って暮らし続けることができるようにするためにも、認知症の人の多様な社会参加の機会を確保することが大変重要でございます。 　こうした観点から、介護サービス事業所が、事業所内で提供される機能訓練等に加えまして、事業所外でボランティア活動などの社会参加活動を組み込んで提供することが認められておりまして、厚生労働省において、こうした取組を実施する場合の留意点などを整理して自治体に周知をしているところでございます。 　現場の関係者や自治体からは様々な照会等をいただいておりまして、これらを踏まえて、地方自治体等との情報共有を更に充実させるとともに、好事例を全国に広げ、認知症の人の社会参加機会の確保に努めてまいります。