予算委員会

是非よろしくお願いします。 　恐らく最後の御質問になるかと思います。事前に通告していた問いの二つを一つにさせていただきたいと思います。 　地元で、医師、歯科医師、薬剤師、いわゆる三師会の皆さんから、経営が非常に厳しい、このままでは地域医療が崩壊しかねない、これを真剣に考えてくれ、政府にちゃんと考えてくれというふうに指摘をいただいております。 　この点について、厚労省の受け止めと現状の対応をお聞かせください。

お答えさせていただきます。 　医療機関の経営状況につきましては、物価高騰や賃金上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面していると認識しております。 　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関して一定の措置を講じた上で、昨年末に成立いたしました補正予算において、物価高騰に対する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げ等を行うこととしております。 　まずはこうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化にも丁寧によく把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

厚生労働省城医薬局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

薬局の経営状況等についてお答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、医療経済実態調査によりまして保険薬局の損益等を把握しておるところでございまして、こういったものを使って診療報酬改定の基礎資料として活用しているところでございます。 　昨今の物価や人件費の高騰などの影響で、地域によっては、議員御指摘のように、経営に影響を生じている薬局があるというふうに承知をいたしております。こうした薬局への支援といたしまして、令和六年度の補正予算において措置されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を積極的に活用していただくよう、都道府県等にお願いをしているところでございます。

簡潔に。

薬局については、引き続き、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

鈴木君、時間が来ています。

以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。

これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、太栄志君。

太栄志でございます。 　まず、岩屋外務大臣、この度の訪米、誠にお疲れさまでございました。トランプ大統領が第二期政権をスタートしたのが一月二十日、それから十九日後に日米首脳会談を行えたということで、これは調べてみたら戦後最速、二十一世紀でも最速だったということですね。そういった意味で、早い段階でそれぞれ新しい首脳同士が会談を行った、そのことにも意義があったと思っておりますし、まさに一番大事なこと、初めて同士、お互いの個人的な信頼関係をいかに築くか、そういった視点からも大変よいスタートだったというふうに評価をしております。この間、この首脳会談に向けて御尽力をされた政府関係者の皆さんに心からの敬意を表させていただきます。 　内容的におきましても、バイデン政権のときから、外交、安全保障、経済、それぞれ協力の基本的な枠組みをちゃんと受け継いでいく、継承していく、そういった意味でも意義があったと思