予算委員会

臼木君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。

今ほどずっとお話がありましたとおり、やはり全国的なネットワークをきちんと維持していくということは、私は大切なことだと思っております。是非、国土交通大臣におかれましては、モーダルシフトを進めていくに当たって、今言った北海道の海線の話もそうですけれども、全国的、俯瞰的な視点を持って積極的に議論を進めていただくとともに、今後の政策決定、また予算編成に当たっても、この考えを持ち、国民と国土を守り抜くために、しっかりと国内の基盤強化をやっていくということを是非お願いをしたいと思っております。 　これで最後の質問とさせていただきます。

では、手短に、時間が参っていますから。

鉄道物流について全国的な観点からしっかり議論が必要であるというふうにも思っております。しっかりと関係省庁と連携をして、モーダルシフトの推進に取り組んでまいりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

では、以上で終了いたします。ありがとうございました。

これにて臼木君の質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、明日で発生から二週間を迎えますけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故、先週も様々取り上げられましたけれども、これについて質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、今回の事故で被害に遭われた方、またその御家族、そして、周辺住民を始めといたしまして、様々な影響が及んでいるわけであります。皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 　我が党といたしましても、国会議員、また地方議員、緊密に連携を取りながら、まずは原因究明と再発防止、当然、人命救助もありますけれども、また、周辺住民の支援に向けまして、先週、先々週と、政府、また県の方に緊急要請を行っております。 　さらに、それ以外の地域におきましても、元々問題になってまいりました下水道の老朽化対策の加速化、度々

まず、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。厚生労働省としても、必要な支援はしっかり行っていきたいと考えております。 　その上で、御指摘の経済上の理由についてでございますが、例えば、道路陥没事故の影響によりお客さんが減少したということであったり、また、取引先が操業を停止したことなどによりまして事業主が事業活動の縮小を余儀なくされたなど、判断できる場合には、雇用調整助成金の対象となり得ると考えております。

様々、条件や状況はありますけれども、なり得るということで今御答弁をいただきました。 　その上で、今ここで御答弁をいただいたとて、この制度を必要とされている方に直接すぐに届いているわけではございませんので、ちょっともう一度お伺いをしたいと思うんですが、雇調金は、御案内のとおり、事業者からの計画届の提出、また支給申請が必要でございます。 　埼玉県では、先週五日から、生活影響の相談窓口を設置して対応に当たっていただいております。こういった窓口で、正確に、また丁寧に御案内をいただくということが、当事者の方の安心につながっていくんだろう、また支援につながっていくんだろうというふうに思っております。 　そういう意味におきましても、いずれにせよ、対象となり得る事業者には漏れなく利用していただけることが大事かと思います。そもそも、雇用保険の制度であるということもありますので、是非、これは政府が、地元

御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。 　今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。