予算委員会

渡辺君、間もなく時間が参ります。

今御答弁いただいたように、多分、僕らが試算した金額ベースで見ても、人数ベースで見ても、大体二割というのは、近似値とおっしゃいましたが、そういう数だと思います。 　八割と二割です。二割の皆さんだけを救済というかバックアップするということだけではなくて、やはり声を上げていらっしゃる、苦しい状況にある多くの患者さんたちが、分断が生まれないように、きちんと幅広く考えていくということは極めて大事だと思いますので、石破総理もああおっしゃっているわけですから、その総理がおっしゃっていることの本質的な意味をしっかりと捉えて厚労省には対応いただきたい、財務省の皆さんにもしっかり聞いていただきたいというふうに思いまして、それで質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、徳安淳子さん。

日本維新の会の徳安淳子でございます。 　昨年十月に初めて当選をさせていただき、早速にこの場で質問させていただけることに、本当に、皆様、ありがとうございます。 　さらには、皆さんおっしゃっていたように岩屋大臣にも直接お疲れさまでしたと申し上げたかったんですけれども、おられないので、取りあえず、取りあえずというか、日本維新の会からのお話をさせていただきます。 　この度、石破総理、トランプ大統領の日米両首脳が初めて対面でお会いし、堅固な日米同盟を確認し、世界の平和と安定のために結束していくことを誓った意義は大きく評価をいたします。 　もちろん、真価が問われるのはこれからです。安全保障や経済、通商など、両国間、地域間、国際社会にまたがる広範な課題をしっかり手を携えて解決していくべく政府には尽力していただきたい、そう考えておりますし、責任政党である我が党も積極的に提案、協力してまいります。

こども未来戦略につきまして、児童養護施設等に入所する子供の学習環境整備等の支援強化ですとか、家庭養育環境を確保するための里親委託等の推進なども記載をさせていただいております。 　令和七年度予算案につきましては、こうした方針を踏まえまして、一時保護施設のお子さんは通学が困難な場合もあります、それで学校等と連携してリモート授業の実施、そのためにタブレットの学習が可能となるような必要経費を補助するとか、あるいは障害児の里親への訪問支援、障害児施設との連携によって支援を行うということで、障害児里親等支援体制強化事業というのも創設、これを盛り込んでおります。 　今後とも、御指摘のような子供たちへの手厚い支援に取り組んでまいりたいと思っております。

今、るるいろいろと施策を展開してくださるということで、増額されていっている部分もあるんですけれども。 　そうしますと、まず、施設から自立して就業していく、社会人として働いている方々、そういった方々の本当にしっかりと生活が成り立っているのかどうかという、その先の子供たちの実態などをどのように把握されているんでしょうか、お尋ねいたします。

社会的養護の元を巣立ってからのアフターケアということだと思いますが、御指摘のような、施設の入所を解除されて、社会的養護経験者につきましては、アンケート調査等を通じて、施設の退所後の生活費ですとか学費に不安を抱えていることが多い、生活が厳しく学校を中退する方の割合が高いことなどを課題として把握をしていたところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、令和四年の改正です児童福祉法、これによりまして、社会的養護経験者等の実情把握や自立のための必要な援助、これを新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業といいまして、今まで十八歳ですとか二十二歳と言っていた、そういう年齢ではなくて、必要なときに必要な援助が受けられる、対象者の年齢要件を弾力化したということであります。そしてまた、虐待経験がありながらも今まで公的支援につながっていなかったという方も含めて、生活です

実際のところ、レクでお聞きしたときには、実態の把握というのがまだまだ途中で、なかなかしっかりと把握し切れていないというふうにもお聞きしました。 　そこが一番また大事なところかなと思うんですけれども、退所した後に、やはり、社会に出て、どれだけ普通に一般的な生活が送れているのかどうか、また、家庭を持って、子供を育てて、そういうことまでつながっているのかということも含めて、国全体でサポートしていくというのも大事なところだと思いますし、もう少しきめ細かい実態の把握。 　そして、次に、把握するための物すごい煩雑ないろいろな、つなげ方というのも大変難しいというのも聞いておりますけれども、そこのところもしっかりと施策展開していただいて。今までですと、今十八歳、二十二歳とおっしゃいましたけれども、十八歳でいきなり社会に出されて、その後、働くことができなくて、難しくて、結局、女性だったら風俗に行ってしま

委員おっしゃるように、少子化対策ということは喫緊の課題でありまして、まさに急速な少子化に歯止めがなかなかかかっていないという現状も承知をしておるところでございます。 　この要因には大きく、婚姻数の減少である、そしてまた夫婦の子供数の減少である、この二つが挙げられるというふうに思っております。 　そしてまた、婚姻数の減少に関しましては若者のライフデザイン支援ということが非常に重要になってくるとも思っておりますし、また、プレコンセプションケアということも、正しい知識を男女共に知っていただいて健康管理を促すというようなこともしっかりと検討を進めていかなければならないというふうに思っております。 　予算倍増ということでありますが、私も、着任以来、児童相談所の視察を始め、いろいろな支援をされている方々のお話を伺うことがたくさんありました。そうした中で、まさに今お話ししたような、今生まれてきてく

三原大臣から、本当に、全く私と同じ思いを持っておられるのかなと、やはり同年代でよかったなというふうに思うんですけれども、今の生まれている子供たちをどれほど大事にするかということが本当に大切だなというふうに思っておりますので。 　出生率が日本は一・二とか一・二六とか一・四とか、今、近年そうなっておりまして、御存じのとおり、先進国でもフランスの方では、一・八とか一・九近く戻してきているという政策は、やはり国において、おっしゃるとおり、倍増つけているんです、物すごい予算をつけてやっていますので、まさにそこの部分、遅れているんじゃないのかなとちょっと思ったりするんですけれども、是非やっていただきたいと思っております。 　今、子供の話をさせてもらったんですけれども、子供ばかりに優遇しているという先輩方からもお話がございまして、これからは年金制度のことをお尋ねしたいと思っています。 　国民年金が