予算委員会

○小沼巧君　監査人は見れますという話ですけれども、じゃ、監査人以外の広く一般国民は見る機会があるんですかという質問です。もう一回答えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、別に逃げるわけではありませんが、その点について、私、有権解釈的なことをここで申し上げる立場にはございません。提出した我が党の担当からその場においてお答えをさせていただきます。それは、有権解釈ができる立場におりませんので、ここで余り誤解を招くようなことを申し上げてはいかぬということで、逃げておるわけではございません。

○小沼巧君　単純明快に領収書は全て公開されるんだよということではないと受け止めざるを得ないんですが、その理解で合っていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　単純明快にはそういうふうな理解にならぬとも限らぬが、そこは本当に、委員が持っている御疑問は、是非これから、その各党の議論、あるいは実際にこれが議員立法という形になりますれば国会における議論に供するということになります。 　本当に、もう何度も同じことを申し上げますが、それは本当にごくごく限局されたものでないと、政策活動費を廃止しましたと言っても誰がそんなもの信じるかということになりますので、私どもとして、その点につきましてはもう細心の注意を払っておるつもりでございます。

○小沼巧君　おっしゃるとおりなんですね。共感します。政策活動費を廃止すると本会議の答弁でもおっしゃいましたけれども、誰がそのまんま信じるのかということが大きな疑問なわけであります。 　この点については政治資金規正法等の具体の審査のところに譲りたいと思いますが、現段階においては、廃止とおっしゃるけれども、それは必ずしもイメージするような単純な廃止、全部きれいさっぱりなくなるということではなさそうだと。領収書の公開も完全とは言えなさそうだということが明らかになったのが一つ良かったと思います。 　その上で、関連してなのですが、公明党の中野大臣にお伺いしたいと思います。 　と申しますのも、中野先生は、常会において、与野党の実務者協議をまとめる責任者、公明党の責任者をやっておられました。その中で、関西テレビなどの報道なんかを見ると、実際、十年後の政策活動費の公開に葛藤もあったというような御不満

○国務大臣（中野洋昌君）　今後の政治改革についての御質問でございます。 　お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、お答えする立場にございませんため、答弁は差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、各党各会派で御議論いただくべきものだというふうに考えております。

○小沼巧君　やはりお答えにならないなと思いながらも、あえてつつきました。 　もう一個だけ聞かせてください。 　領収書は十年後に公開するんだということが、意見は分かれても、常会における法改正の結論でした。今の話を聞くと、領収書を十年後に公開するんだという規定から、あれ、もしかしたら公開されないものも出てきちゃうかもしれないというような疑義を私は覚えるわけであります。 　透明性とか公開性ということを石破総理はおっしゃっておりましたけれども、中野大臣として、今回の議論を聞いていただいて、透明性とか公開性向上したと公明党として理解をできるものなのかどうなのか、難しいと思いますけれども、答弁をしてください。

○国務大臣（中野洋昌君）　大変繰り返しで恐縮でございますが、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○小沼巧君　答えられないということで、ちょっと残念でした。前任の斉藤大臣は公明党としてということでおっしゃっていたのに、後退したなと。何か実効性に、そもそも十年後ということも実効性自体に難があるんじゃないのかと思っていたんですけれども、透明性とか公開性ということも含めて、何か後退しているんじゃないだろうかということは思いましたが、詳細については委員会の質疑の方で詰めていきたいと思いますので、この場においてはここでとどめたいと思います。 　政治資金規正法の改正案に関連してお伺いしたいと思いますが、今回は、外国人とか外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払だったり寄附を禁止しようということも併せて自民党の案として検討されていると承知しております。 　総裁に伺いますが、これをしようとする理由についてちょっと御答弁いただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　自民党総裁としてお答えをいたします。 　政治資金規正法では外国人、外国法人などから政治活動に関する寄附を受けてはならないと書いてあるのはなぜなのかといえば、我が国の政治、選挙、そのようなものが、外国人や外国の政府、組織など外国の勢力によって影響が受けることを未然に防止するということであって、それは、外国人ということになれば、最終的にどこの国の国益というものを念頭に置いて活動するかということを考えたときに、やはりそれは、いろんな経済的行為、パーティー券を買うとか寄附をするとか、それが日本国ではなくて他国の国益を考えて行われるということがありとせば、それは排除するのが当然だという考え方だと思っております。