予算委員会

御指摘の共同声明に関する我が国の対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。 　その上で、委員御指摘のように、ＩＣＣについては一貫して私ども支持をしてきております。世界初の常設国際刑事法廷でありますし、御指摘あったように、我が国出身の赤根智子氏を所長として送り出しているわけでございます。 　トランプ大統領の大統領令から六十日以内に国務長官の下で制裁対象が絞られると承知をしておりますので、ＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるということが一番大切だと思っておりますので、目下、米側と様々なレベルで意思疎通を行ってきているところです。 　引き続き、米側やＩＣＣ、また他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していきたいと考えております。

これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。 　さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、ＵＳＡＩＤを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。 　二〇二三年のＵＳＡＩＤの予算額は四百十一億七千万ドル、約六兆一千六百五十億円、人道支援の額は八十八兆二千三百万ドル、一兆三千二百三十四億円です。実はホームページも閉鎖されていてこのような数字を取ることは大変だったんですが、昨年から一億四千百万ドルと、ミャンマーに対する人道支援が行われているとアメリカの、米国大使館が発表しています。 　私は、ＵＳＡＩＤの不履行分の

御指摘のように、トランプ米国大統領は、対外援助を九十日間停止するという大統領令に署名をしています。その後、米国政府は人道救命援助については同措置の対象外とすると発表したと承知をしております。 　今後、実際にどうなっていくかということについては、まだ予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、この件に関しても米国側としっかり意思疎通を図っていきたいと思いますし、我が国が行える人道支援については、しっかりと今後とも行っていきたいというふうに考えております。

今、ミャンマーに対する人道支援ということに触れましたが、ミャンマーの現状と日本政府が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二一年の二月に、ミャンマーの国軍が、暴力的なクーデターによって、アウン・サン・スー・チーさんが率いる選挙によって選ばれた政権から実権を奪って、暴力による支配を続けています。 　当時、ＡＳＥＡＮの調査によると、いざというときに日本に期待したいというミャンマーの方は七六％、一方、アメリカやＥＵに対しての期待は三〇％台ということで、圧倒的に日本への期待が高かったんですね。しかし、日本は一貫して国軍との関係を重視してきました。ミャンマー国民よりも国軍、少なくともミャンマーの方々の多くはこのように考えています。 　さて、平和と民主化を求めるミャンマーの市民は、国軍のクーデターに対して非常にモラルの高いデモをしていましたが、殺りくを続ける国軍に対して国際社会

日本政府は、ミャンマー国軍によるクーデターの正当性は認めておりません。したがって、民主的体制への早期回復に向けて、ミャンマーの国民の皆さんの声をしっかりと幅広く聞くことが重要だと考えております。 　個別のやり取りで何をやっているかということはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、様々な関係者との対話を行っております。委員の御指摘も踏まえて対応したいと思いますが、面会の有無も含め、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、国民統一政府、ＮＵＧは重要なステークホルダーだというふうに考えております。

是非、重要なステークホルダーであるＮＵＧとの対話、これを進めていっていただきたいと思います。 　そして、こちらの地図を御覧ください。これはＵＮＨＣＲが作成した二〇二四年四月時点でのものなんですが、海外に出ることもできず、危機的状況にある国内避難民が、その時点でミャンマーには二百五十九万人いる。タイ、インド、バングラデシュ、中国の国境近くに、本当に人道支援が必要な国内避難民の方々がいるんですね。その後、非常に増えていて、現在三百万人をはるかに超えていると言われています。 　この国内避難民への人道支援が非常に今求められているんですが、いわゆるクロスボーダー支援については日本は一貫して否定的で、私が関わっているインターバンドというＮＧＯも支援をしていますが、渡し船で国境を越えて、六時間から九時間、地雷が埋まった山道を歩いて、国内避難民キャンプに届けているんですね。 　日本政府が行っている国

ミャンマーの人道状況の悪化は深刻に懸念をしております。 　委員御指摘のクロスボーダー支援、中に入っていって支援をするということについては、やはり現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなどを考慮しますと、慎重に検討する必要があると考えております。 　我が国は、これまで国際機関やＮＧＯ等を経由しまして約一億五千二百万ドルの人道支援を実施してきておりますが、タイにおいて国際機関及びＮＧＯを通じた支援をこれからもしっかりやっていきたいと思います。例えば、国際移住機関、ＩＯＭ、あるいは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲなどを通じた支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

阪口君、時間が参りました。

より詳しいことについては、是非、外務委員会でまた議論をしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

これにて阪口君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会