予算委員会

厚生労働省共済組合の付加給付、今後についてでございますけれども、この付加給付は、先ほど申し上げましたように、健保組合に対して示している指針に沿って、保険料水準との兼ね合いや共済組合の財政事情を考慮して設けられております。 　今後につきましては、これらの状況ですとか制度改革の動向等を踏まえて、見直しについて検討していくということにしているところでございます。

お答え申し上げます。 　国家公務員共済の全体の話と承知しております。 　先ほど厚労省の御答弁がございました。国家公務員共済組合については二十ございますが、十八組合についてはおおむね同様の自己負担額となっておりますが、具体的には、一定の報酬水準未満の加入者に対する自己負担額の上限が二万五千円になっております。 　なお、残りの二組合につきましては、加入者の年齢構成等の財政状況によって、附加給付を行っていないという現状にございます。 　今後につきましてでございますが、附加給付も含めまして、短期給付は各共済組合が定款で定めるところにより実施しているものであり、法定給付である今般の高額療養費の制度の見直しに伴って、直ちに附加給付に係る自己負担の上限が変更になるものではないと承知しておりますが、ただし、厚生労働省から健保組合に対して示されている指針や、今般の高額療養費制度の改正が各共済組合の財

大事なことは、ここは大事なところなので確認しますが、国民の皆さんの上限の引上げは決まっているけれども、厚生労働省共済を始めとした国家公務員共済は、引上げが現時点では決まっていないということでよろしいですね。

御指摘ございましたとおり、法定の高額療養費の取扱いが決まった上で、今後の付加給付等の取扱いについてはそれぞれの保険者が決めていくことになりますので、順番としてはそういう順番になってまいります。 　今後の取扱いにつきましては、先ほど申し上げたように、保険料水準との兼ね合い等々の状況や制度改革の動向を踏まえて、見直しについて検討していくということでございます。

お答え申し上げます。 　今後のお話でございますけれども、附加給付につきましては、各共済組合の判断ということは先ほど申し上げましたけれども、一義的に申し上げますと、各共済組合の定款で定めるところにより実施しているものでございまして、附加給付の在り方を変更することは、一義的には各共済組合の判断でございます。 　手続的には、国家公務員共済組合法上、定款の変更は財務大臣の認可を受けなければその効力を生じないとされておりまして、財務省としては、各組合からの定款変更の申請があれば、認可の可否を検討することになります。各共済組合から申請があれば、適切に対応してまいりたいと考えております。

現時点で決まっていないということだけ御答弁をいただければ本当にありがたいんですが。 　現時点で決まっていないということ、そこだけおっしゃっていただいていいですか。

先ほど申し上げたとおりでございますので、現時点で決まっているわけではございません。

お答え申し上げます。 　現時点で決まっておりません。適切な手続を踏んだ上で、しかるべき手続を整えられるものと承知しております。

ありがとうございます。 　これは表をお配りしておりますが、現在、例えば八万百円の負担で二万五千円の上限、協会けんぽは八万百円、厚生労働省共済は二万五千円。さらには、引上げ後は、八万百円から十三万八千六百円、五万八千五百円引上げになって、現時点では、厚生労働省共済を始めとした共済は二万五千円。幾ら何でも、この格差というのは大き過ぎるんじゃないんですかね。 　私は、別に、はっきり言って、公務員たたきをしたいとか、そういう思いで話をしているわけではございません。 　私は、昨日、がん患者の皆さんの話をお聞きしました。率直に、この表を御覧になって、私たちもこういうふうにしてほしい、そんな強い声をいただきました。そして、この表を更に見て、これはむしろ厚生労働省の皆さんが一番分かっているじゃないですか。がんや難病にかかってしまったときに、この高額療養費、負担がかかるということが非常に大きな負担にな

お答えいたします。 　先週来、総理大臣の方からもお答えをさせていただいておりますが、高額療養費につきましては、高齢化、高額薬剤、非常に伸びている状況でございます。医療費全体でも非常に伸びているという御指摘をいただきますが、その倍の勢いで伸びているという中にあって、私どもとしても、この高額療養費、非常に大事な制度だと思っております。この制度を今後とも持続可能性を高めていくためにやはり見直しというものが必要だということで、今回提案をさせていただきました。 　実は、私、今日ここに来る前に、がん患者の方々とちょうど九時半からお話をさせていただいて、ちょっと時間がなくなって、最後、途中で抜けてしまったんですが、患者の皆様方も非常に、制度の見直し自体の意義は理解はできる、ただ、やはり長期の療養の方々の御負担、そういったことについて配慮してほしいという様々な御意見をいただきました。 　私どもから制