予算委員会

お答え申し上げます。 　今御指摘の財政審での御指摘でございますけれども、令和五年度補正予算では、他国で企業が類似事業を行っている場合でも、国によってビジネス環境が異なるものですから、実証の意義はあると考えまして、当該企業への支援を行ってまいりました。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、財政審から支援の在り方について厳しい御指摘を受けております。これを真摯に受け止めまして、適切なプロジェクトが採択されるよう、令和六年度補正予算の事業では公募要件の厳格化を行うことといたしておりまして、財務省ともよく協議してまいりたいと考えております。

今、大事な答弁だと思うんですね。類似事業があったということは事実関係としてお認めになられているわけなんですよね。それがあった上でのということでございますから、今、本当に大事な答弁だと思います。改めて、こうした予算措置が本当に今我が国にとって優先されるべきものなのかということは考えなくてはいけません。 　やはり今、むしろ国内では、企業が海外進出をしたときに更に再投資をして、日本にそのもうかったお金が戻ってこないというふうな、そういう国際収支上の問題もあると思いますし、本当にこれが差し迫った、まさに緊要性のある補正予算でということが、これも全く理解することができません。ある意味、大きな企業向けの拠出、さらには既に行われているものへの拠出、今でも公募要件に類似の案件を容認するかのような表現が入っております。私も確認をさせていただきました。 　武藤大臣、この拠出、この補正予算で、例えばＡＭＥＩ

先ほど事務方から必要性についての話はさせていただいた上で、今、藤岡委員からお話がありましたけれども、本事業を執行する必要性について、改めてちょっと私からも申し上げさせていただきたいと思います。 　国で、例えば、この前のＡＺＥＣでしたら、ラオスの主催でありましたけれども、お隣のタイですとか、みんなそれぞれやはり事情が違うところが正直言ってございます。そういう中で対応していかなきゃいけないというのは、正直、我々としては是非お願い申し上げたいところでありますし、また、実証事業の成果が出るまでには一定の期間がかかってしまいます。その間にも……（藤岡委員「検証してから」と呼ぶ）

座ったまましゃべらない。

連携を深める対象国を増やしていく必要があるというのが今の世界の状況だというふうに私は思っております。このため、令和五年の補正予算の事業を執行しながら令和六年度の補正予算の案件採択も行うことになっていくんだろうと思っております。 　しかしながら、先生がおっしゃられる国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性の精査、あるいは成果の検証は本当に厳格にやっていかなくてはいけないんだろうと思っています。資格要件の厳格化、外部専門家による成果検証など、不断の改善を行いながら、適切な形で予算が執行されるように尽力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

グローバルサウスとの連携というのは当然重要だと思いますよ。あとは、金融支援やいろいろなものがある中で、これだけ、むしろフォローアップ、検証が必要だということが指摘がされているんですけれども、検証が出ていないのにもかかわらず、突然補正予算で真水で多額の、総額ですけれども、合計千五百億の予算が組まれているということは、これはどう考えても、このグローバルサウス向けの企業の進出の補助金については、優先度という面では、私は、非常に高いとは言い難いというふうに思います。 　そういう意味で、加藤大臣にもお伺いしたいんですけれども、この予算、改めて、きちんと執行を見直す、財務省としてもやはり考えていくべきだと思うんですけれども、加藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。

このグローバルサウス未来志向型共創等事業の必要性は、もうるる今大臣からも説明があったと思います。 　令和六年度補正予算の編成に当たっては、先ほど紹介をいたしました財政制度等審議会の指摘等も踏まえて、この事業を真に必要な公的支援とすることが重要として編成に当たったところであります。 　経済産業省においては、先ほど事務方からも説明があったと思いますが、こうした経緯も踏まえて、令和六年度補正予算の執行に向けて、現在、公募要件の厳格化等の検討が行われているということでございますので、今後とも、経産省においては事業が適切に行われるよう、財務省としてもしっかり注視していきたいと考えています。

今の雰囲気ですと、そんなに財務省としても、喜んでもろ手を挙げてというふうな感じにはやはり見えませんでした。 　改めて、私は、予算というのは、いろいろあると思います、有効活用していく、そのときそのときの優先度の高いものにやはり適切に充てていくことが重要だと思っております。海外向けの、事実上海外にお金を流すことに、どうしてここまで優先されるのかが分かりません。 　改めて、やはりもっと重要なところ、例えばがん患者の高額療養費の引上げの問題、まさにこうしたところも喫緊の課題でございますし、本当に、こうした補正予算も含めて、今回、私たちは、修正案で検討できるところをしっかり検討して、皆様にもお示しをしていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　続きまして、まさにこういうところの予算の有効活用、優先度の高いものにもっと活用していくという面で、今日は資料をまたお配りをし

御指摘の厚生労働省共済組合、本省、地方局、検疫所やハローワークなど現場の職員、家族、十万人が加入する組合でございますけれども、御指摘の付加給付につきましては、保険料水準との兼ね合いですとか、あるいは共済組合の財政状況を考慮して設けられておりまして、他の多くの共済組合や健保組合と同様に、付加給付を設けております。 　具体的には、標準報酬月額が五十三万円未満の組合員にあっては一月の自己負担額が二万五千円を超える部分について、五十三万円以上の組合員にあっては一月の自己負担額が五万円を超える部分について、当該超える部分が千円未満の場合を除きまして、付加給付の対象としているところでございます。

この表が正しいということで、今御答弁をいただいたと思います。 　続きまして、今後だと思うんです。令和九年八月以降がどうなっているかということが重要だと思います。 　その中で、まず、令和九年八月以降、例えば、先に住民税非課税世帯からいきましょう。住民税非課税世帯は、上限が三万六千三百円。そして、六万六百円、年収二百万円まで。その上に、どんどんいきますが、六万九千九百円、七万九千二百円、八万八千二百円、そして十一万三千四百円。そして、標準報酬月額の五十三万未満のところの、五十万円までというところで十三万八千六百円。引上げの金額は五万八千五百円になりますけれども、現在、厚生労働省の共済、また国家公務員共済を始めとして、現時点で引上げが決まっていないということでよろしいかどうか。 　そして、五十三万円を超える部分は十八万八千四百円でございますが、五万円で、現時点で引上げが決まっていないという