予算委員会

○委員長（櫻井充君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。長谷川英晴君。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問をする機会をいただきました櫻井委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、岸田総理、七日間にわたる米国公式訪問、大変お疲れさまでした。バイデン大統領との首脳会談を始め、米国の各界要人と精力的な会談、米国議会での演説など、国際社会における日本のプレゼンスを高め、日米同盟の強化にもつながる重要な訪問となったものと、心から敬意を表したいと思います。 　一方で、今回の訪米における成果を実行に移すためには、当然ながら国民の理解と支持が不可欠です。しかし、政治資金をめぐる問題で国民の政治への信頼が大きく損なわれていることは深刻な問題だと思います。衆参両院にそれぞれ政治改革に関する特別委員会が設置され、今後本格的に議論されるものと承知をしております。今国会での審議が、国民の政治への信頼を回復し、日本の政治改革に大きく貢献することを期待

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、政策を遂行するに当たりまして政治の信頼が大事であるということ、そのとおりであります。そして、政治は国民のものであるという立党の精神に立ち返るためにも、御指摘のように、先月から自民党としても、党幹部、全国に足を運び国民の皆様の声を聞く政治刷新車座対話、これを開始いたしました。 　私自身も、今月は熊本そして島根、足を運ばせていただきまして、政治に対する多くの皆さんの声を直接聞かせていただきました。その際に、まず政治と金の問題に関しましては、政治家の倫理観あるいは政治家の責任の強化、これを求める声、さらにはこの法律を始めとする社会規範の遵守の徹底など、厳しい声もたくさんいただいております。 　こうした声をしっかり受け止めて、自民党自身もガバナンスの強化等を努めなければならないと思いますし、そしてこの国会においても、政治資金規正法の改正な

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、感染症や自然災害に関しての司令塔機能についてお伺いしたいと思います。 　令和三年の発足以来、感染症と自然災害に強い社会の実現に向けた提言を続けている、三村明夫日本製鉄株式会社名誉会長が会長を務めるニューレジリエンスフォーラムに、全国郵便局長会会長の末武晃氏も発起人として参画をしています。 　昨年七月に岸田首相に手交された第三次提言では、内閣感染症危機管理統括庁の役割を、感染症だけではなく、首都直下地震や南海トラフ地震など今後発生が懸念される国難級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきという提言を行いました。近々、同様の第四次提言が岸田総理に手交されると承知をしています。まさに、国

○国務大臣（新藤義孝君）　この御指摘のオールハザード型の対応、これが必要だということはまさに大変重要なことだと思っています。そして、この今、内閣においては、内閣総理大臣の下で、内閣危機管理監を始めとする内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えています。その中で、この通常の自然災害、事故、それに加えてまたこの感染症、様々な有事、危機管理対応当たろうと、こういう体制が整えられているわけであります。 　感染症に係る危機管理につきましては、これは通常の災害や事故に異なり、事故と異なりまして、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることは言うまでもございません。感染症危機に特化した司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁、昨年九月一日にできました。そして、国立感染症研究所などの様々な科学的知見を活用しながら、この統括庁がそれを対処するという体制を整えて

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　政府には、関係機関と連携を強化し、国土強靱化に向けた取組を加速させていくことを強く求めたいと思います。 　ここで、新藤大臣、それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　それでは、新藤大臣、あと関連した政府参考人の皆さん、御退室いただいて結構でございます。

○長谷川英晴君　能登半島地震から三か月が経過しましたが、被災地では依然として多くの課題が残されています。仮設住宅への入居が進められていますが、一方で、依然として多くの被災者が自宅に戻ることができていません。広範囲にわたるインフラ被害が発生し、復旧作業が進められていますが、完全復旧にはまだまだ時間が掛かる見込みです。 　このような状況下で、被災者の方々は、住環境の悪化や将来への不安など様々な心労を抱えておられます。何よりも大切なのは、被災された方々への十分な心のケアが必要だということだと私は思います。 　本日はＮＨＫを通じて放送されていますので、被災者の方々も御覧いただいているものと思います。被災者の方々へ分かりやすく、そして丁寧に、最新の心のケアに関する取組について厚生労働省より御紹介をお願いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤや二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは過去の災害の経験からも指摘されているところであり、早期に精神疾患の症状を発見する観点からも適切な支援体制を整える必要があると認識をしているところでございます。 　このため、発災当初から、精神科医療の専門家によるＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回ですとか、石川こころのケアセンターにおける電話相談などに取り組んできたところでございます。 　今後、精神保健医療ニーズへの対応は地域の精神科医療機関などが担う方向でございますが、さらに、避難所の巡回などの活動については、順次、石川こころのケアセンターにおいて体制を拡充した上で実施をする予定でございます。また、電話相談につきましても、支援に当たる方専用の相談ダイヤルを設けるなど内容の充実を図っている

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今回の能登半島の地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となると思います。政府としては、今回の地震を踏まえ、防災・減災そして国土強靱化の取組を、市町村そして民間企業とも連携をして一層加速していく必要があると考えます。 　民間企業では、全国に郵便局ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の安心、安全に大きく貢献できるものと私は考えています。例えば、神奈川県相模原市の吉野郵便局では、空きスペースに市の備蓄物資、段ボールベッド、毛布の保管を行い、発災時には、郵便局のネットワークを活用し近隣の避難所等への必要な物資を配送するなど取り組んでいます。 　このように、国や地域にとってとても大切な拠点である郵便局の施設ですけれども、一方で、老朽化それから耐震への備えが十分かどうか、私は大変心配をしています。 　平成二十八年五月二十四日