予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問、同種の御質問、三月五日に委員からも一度いただいていると記憶しておりますが、その際にも申し上げました。この各政治団体の政治資金は、党ではなく各政治団体に帰属するものでありますので、これはその各政治団体が決定すべき事柄でありますが、しかし、不記載であったお金の扱いについては、関係者とも意思疎通を図った上でどう対応するか考えたい、そのようにお答えしたと記憶をしております。 　委員の方から、これ被災地に寄附をしたらどうかという御提案でありますが、そういった様々な意見を承っております。不記載の資金について国民の皆さんからもいろんな御指摘があるわけでありますから、そういった点も踏まえて、どのように取り扱うのか、引き続き意思疎通を図っている段階であります。是非、それについても早急に整理をし、判断をしたいと考えます。

○東徹君　維新も、先日、馬場代表が石川県へ行きまして、我々、身を切る改革というのをやっていまして、党の方から被災地のところに寄附もさせていただきました。是非、そういうことをやっぱりされてはどうかというふうに思いますので、引き続き早く検討していただきたいと思います。 　参議院の方では今週にもこの予算案が採決される見通しだというふうに思いますが、政治資金改革の、この政治資金改革をやっぱり前へ進めていくということが私はもう一つ大事だというふうに思います。 　連座制や会計責任者の問題、こういったことも自民党の中では議論してきているというのも聞きますが、やはり何だかんだ言っても、これまでずっと言われてきています政策活動費とか、それから旧文通費、調査研究広報滞在費ですね、もうこの国会で是非、これ結論を得るということを是非約束していただきたいというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案を受けて、再発防止に向けて法改正も行わなければならない、そう申し上げる中で、政治資金規正法の改正、これは、会計責任者だけではなくして政治家の責任をしっかり問う、さらには外部の監査を入れるなど外部の目を入れる、さらにはデジタル化等を通じて政治資金の透明化を図る、こういった観点からこの法改正を行うべきであるということ、自民党としても議論を進め、この国会でこれを実現しなければならない、これは従来から申し上げてきたとおりであります。是非、この政治資金規正法の改正については、今申し上げた点を中心に、この国会で法改正実現したいと思います。 　そして、その議論の中で、委員御指摘のように、政策活動費ですとか旧文通費、調査研究広報滞在費についても議論が行われています。こうした政治資金の透明化の在り方ということにおいて、こういった点についても自民党は議論にしっか

○東徹君　議論に参加したいというのだけでは駄目なんですね。やっぱり、しっかりと結論を出すということまでやっぱりやるべきなんですね。だから、やっぱり是非、岸田総理、ここはやっぱり、こういうことが起こったんですから、ここはやっぱり自民党がしっかりと責任を果たすということを是非実現していただきたいと思います。 　続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。 　企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。 　例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日もこれ議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府・自民党はこれ否定的です。その代わりにこれは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格をこれ下

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項に関しての御質問ですが、この今実施しているこの燃料油価格激変緩和補助金ですが、これはそもそも制度として、元売が価格の引下げを行ったこの確認ができた場合にのみ事後精算の仕組みを行っている、あるいは全数調査等を行い、小売価格への適正な反映を促している。要はこれ、全てこれ消費者、ユーザーに還元されるものであって、これ企業や団体に残るものではないということは再三確認させていただいています。 　それに加えて、トリガー条項については、この事務負担に関わる問題、あるいは対象が、灯油や重油が対象とならない、脱炭素のこの国際的な流れとの調和、こういった点についても議論が行われていると承知をしています。 　これらは、これ、この企業・団体献金とこういった政策の判断、これは直結するものではないと考えています。当然のことながら、与党として政策を判断する際に、国民の声を受

○東徹君　ですから、五千万の政治献金を受け取っていなければ、岸田総理が言っておられることもこれは信頼性が増すと思うんですね。 　で、これだけじゃないんですよ。ほかにもやっぱりあるんです。例えばライドシェアだってそうなんですね。ライドシェアだって、我々が本来求めているライドシェアではないわけです。でも、やっぱりタクシー業界は結構献金とかしているわけですね。だから、こういったことをやめた方が、やめた方がですね、より政治に信頼は取り戻すことができるというふうに考えているわけですね。だから、政治に信頼を取り戻すために是非こういったことを禁止していくべきだというふうなことを言わせていただきます。また時間ありましたら、またこれ後ででも質問をさせていただければと思います。 　続いて、原発処理水について質問をさせていただきたいと思います。 　これ、中国の原発が二〇二二年に放出した排水に含まれるトリチ

○国務大臣（齋藤健君）　中国を含む世界の原子力関連施設は、各国の規制基準にのっとって、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に排出をしております。 　例えばということで、中国の核能年鑑によれば、中国の秦山原子力発電所からの二〇二二年のトリチウム放出量は約二百二・八兆ベクレルとされており、これは、東電の福島第一原発から海洋放出されるＡＬＰＳ処理水の年間放出量の上限であります二十二兆ベクレルの九倍ほどとなっています。

○東徹君　パネルの記載のとおりでありますが、浙江省にあります秦山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の九・一倍だということであります。 　福島第一原発で処理水の放出が始まった昨年八月二十四日以降、中国は、処理水のことを汚染水と呼んで、日本、日本産の水産物の輸入停止をこれ、いまだにこれ続けているわけであります。中国はこの日本の原発よりも更に圧倒的に多いトリチウム量を排出しているということで、これ政府として、ＩＡＥＡと連携して、我が国の立場をもっとやっぱり世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして、中国に言うことはやっぱりしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　本件、御指摘のとおりだと思います。 　我が国が国際安全基準等を遵守してＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行っていることにつきましては、国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っています。具体的には、国際会議はもとより、二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングなどを通じまして、透明性高く発信をしてきております。 　また、御指摘のＩＡＥＡは、ＩＡＥＡのウェブサイトにＡＬＰＳ処理水特設サイトを設けて、レビューの結果等について多言語で発信をしていると承知をしております。 　我が経済産業省も、ウェブサイトにおきまして、国内外の原子力施設からのトリチウム処分量やＡＬＰＳ処理水の安全性について、中国語や韓国語を含む多言語にて発信をしています。 　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、透明性高く国際社会に情報発信していきたいと思います。

○東徹君　是非、ＩＡＥＡとも連携していただいてやっぱり進めていっていただきたいなと、しっかりと中国に物を言っていただきたいというふうに思います。 　続いて、製薬会社というか、ジェネリック医薬品の供給不足問題のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　先日も、音喜多政調会長の方から、医療維新ということで、後期高齢者医療のこととか、そしてまた終末期医療のこととか質問させていただきました。 　その中にもあるわけですけれども、ジェネリック医薬品の供給不足問題。これ、我が国の製薬会社というのは、各国と比較して中小企業のメーカーが非常に多いという問題があります。特に後発医薬品については、約百九十社で一万一千品目の供給するということで、品目数とか供給総量が少ない企業が多くて、メーカーの不祥事になって薬剤の供給不足も生じたと。 　そして、不正を減らすためには設備投資と人材の育成が必要であ