予算委員会

昨年の臨時国会の答弁で石破総理自身が、営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体がおかしなことという形で、まさに見返りを期待するのが営利企業だということを認めておられるわけであります。 　実際、自民党への献金額というのは、自民党の野党時代には、二十二億円だったものが十三億円に大幅に減りました。それが、政権復帰をすると、その十三億円が二十億円から二十二億円へと大幅に増額をした。 　経団連は社会貢献のためと言いますけれども、政権党かどうかで献金額が変わるというのが何で社会貢献なんですか。結局、自らの要求を実現してもらう見返りということではありませんか。

企業も、法人税というものを中心に納税は行っております。納税の義務というものを企業は果たしている。企業が、自分たちが納税の義務を果たしている、それぞれがいろいろな政策の要望というものがある、じゃ、どういう形でできるかというと、企業に投票権があるわけではございません。そういたしますと、きちんとした規律の下で企業が、あるいは団体がそのような政治献金を行うということは、それは資本主義における民主主義として当然肯定されるべきものだというのは八幡製鉄事件の判決を見れば分かることでございます。 　しかしながら、それが、本当にそうなのかい、そういうふうに政策がゆがめられていないのかいということで、透明性は更に高めていく、極限まで高めるということは大事なことだと思っております。

質疑時間が過ぎております。

企業は投票権がない、まさにそのとおりで、まさに参政権、投票権がない企業が多額のお金で政策を動かし、政治を誘導する、これ自身が国民の参政権を侵害するものであり、そもそもの賄賂性が問われている。 　企業・団体献金の全面禁止を求めて、質問を終わります。

これにて塩川君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

有志の会の北神圭朗です。 　総理、世界を見渡せば、極端な政治が広がっています。排他的なポピュリズムという政治、極端な政治が広がっている。これに伴って、いわゆる関税を一方的にかけるような保護主義が復活をしている。これは、やはり世界自由経済主義というものが終わったんだ、いわゆる物、人、金が国境を自由に越えて、みんなでもうけましょう、こういう時代が終えんを迎えつつある。ＵＳスチールなんかはその象徴だというふうに思います。やはり我が国がそうならぬように、なぜこういうことになったのかということを我々もよくよく理解しないといけないというふうに思います。 　私は、世界自由主義経済によって、確かに経済は成長した。しかし、国内では格差が拡大した、移民も増えた。そして、中国がこの世界自由経済を利用することによって台頭したけれども、かえってこれが脅威になっている。この三点かなというふうに思っています。 　

御指摘のとおり、生活に困窮する外国人の方々に、永住者等の一定の在留資格を有する場合について、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしてございます。一般的に、国民の権利を制限し、又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではございません。 　生活保護法は、条文をお示しいただいたように、憲法二十五条の理念に基づいて、日本国民を対象と定めてございまして、外国人の生存権保障の責任は、第一義的にはその者が属するべき国が負うべきものという考え方に立っております。 　他方、外国人の方については、人道上の観点から保護を行っているものでございまして、このことを踏まえれば、行政措置にとどめるべきものと考えておりまして、法律に位置づけることには慎重な議論が必要だと考えております。 　支給総額についてお尋ねがございました。 　生活保護の決定、実施については世帯単

数字を今まで多分出されていなかったんですが、機械的な試算であると思いますが、出された。私も初めて聞きましたけれども、五百六十億円ですね、令和四年度で。大分、機械的な試算よりも少ないと思いますけれども。 　法律の問題に戻りますと、皆さんは行政行為として認められると堂々とおっしゃいますけれども、この金額、やはり五百六十億円も、そんな小さな金額ではない。もちろん、生活保護全体でいうと三・七兆円ぐらいの予算でありますから、それに比べると少ないと思われるかもしれませんが、やはり私なんかは、今の、行政処分だからいいんだということでなかなか納得はいかないし、ましてや、今国民が物価高で苦しんでいる中で、それで本当に納得するのかということだというふうに思います。やはり生活保護は税金ですからね。 　百歩譲って、人道上の理由という、そんな信念が厚生労働省さんにあるのであれば、私は、ちゃんと国会で審議をして、

今御指摘のとおり、法的に位置づけることについては慎重な議論が必要だというふうに感じておりますが、人道上の観点から保護を行うに当たっても、国民の方々の御理解というのは大事な観点だと思います。 　引き続き、先ほど申しましたように、実態把握等に努めてまいりたいと考えております。

私は、なかなかそれでは納得できないというふうに考えております。 　五百六十億円だということですが、今後、先ほど申し上げたように移民がどんどん増えていくわけでありますので、財政的にもこれはちゃんと考えるべき課題だというふうに思いますので、なぜ法律改正に適していないのかよく分かりませんが、そこもちゃんと検討していただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、この生活保護の運用面で、国民と外国人の間で取扱いが違うんです。国民の場合は、何か問題が生じたら、政府が銀行の口座なんかを調べて、資産状況というものを把握する権限があります。調査権があります。ところが、外国人にはこれが全くない。少なくとも法的にはない。 　例えば、外国人が本国では資産をたっぷり持ちながら、日本では収入がないということで生活保護を受けている、こういう場合も考えられるわけですよ。これについて、政府は調査できない、お手上