予算委員会

○水岡俊一君　これ、総理にお聞きしたいんですけど、実はこの五つの県のチームは、日頃から情報交換をして、研修をし、訓練をし、そのチームとしての力量を高めているんですよね。それ、自分たちのお金でやっているんですよ。もう災害がどんどん続いているこの日本において、被災地の学校、学校現場は、学校という教育の場だけではなくて、被災をされた方が避難をする場所として非常に重要な場所だということになっておりますよね。 　そういった意味では、そういった学校、避難所を支援するチームが、地方の教職員にだけ任せていいんですかね。いきなり国でそういう機関がつくれないとしても、国がそういったチームを支援する、あるいはもっと各地のチームを編成するための支援の手を伸べるというような考えを総理としてお持ちではないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の能登半島地震において、この幾つかの県、自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣された、このことは、この被災地の学校あるいは子供たちにとって大変大きな助けであり、支援であったと受け止めています。 　こうした自治体独自の取組に加えて、国においては、全国の教育委員会と協力し、教職員の派遣やスクールカウンセラーの派遣、これを行い、被災地における学びの継続あるいは心のケア、こうしたことのための支援を図ってきているところですが、専門的な知識や経験を有する教職員を始め学校関係者が速やかに被災地の学校への支援を行う、これは重要なことだと考えており、文部科学省において、自治体の取組も参考にしながら、国としてどのようなことが更にできるのか、これを検討してまいりたいと考えます。

○水岡俊一君　細かいことについては文科省でやっていただけるとは思うんですが、号令を総理から出していただきたいんですよ。本当にこういうことは大事じゃないかと、もっと徹底的にやれということを指示をしていただいて、本当に全国の人たちが、万が一災害が起こったところにみんなで支援ができる、そのための準備をする、それを政府に後ろから押してほしいと、こういうふうに願っているところです。 　日頃から学校現場が多忙化で大変なことになっている、多くの方が精神的に病んだりあるいは命を落としたり、大変な現場だということはもう今いろいろと言われているが、そういった中でもこういった被災地のために支援をやろうとしている、自主的なそういった支援ができている、そういう教職員の一つの特徴も是非御理解をいただきたいなと思っております。 　最後に、その教職員の不足が、この数年間といいますか、この十年間ぐらいは極めて深刻化して

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教職員の不足については現状大変深刻な状況であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。 　その要因としては、産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対して臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、そして、教師を志す学生の声として勤務環境への不安がある、こういったこの指摘、これも教員不足の要因の一つであると認識をしています。 　今現状、政府としては、小学校高学年の教科担任制の一年前倒し、あるいは教員業務支援の全ての小中学校への配置、こういったことに取り組んでいるわけですが、が、おっしゃるように、これは構造的な要因、これが大変深刻であるという認識しております。 　だからこそ、この働き方改革を始めとするこの学校現場の運営体制、また教師の育成支援、こういったものを一体として進めることをやらないと、今申し上げた点だけでは十分とは言えない。政府

○水岡俊一君　総理には号令を掛けてほしいんですよ。それが総理の本当に重要なお仕事だというふうに思います。 　もう時間がなくなりましたので新しい質問できませんが、今日は、代表質問の際にも申し上げた、不登校児童生徒が大変多い、これはもう今の教育界を揺るがすといいますか、これからの日本の社会を揺るがす問題になる、そのことを、是非、政府一丸となって文科省をバックアップしていただきながら全国の現場を支えていただきたいと思います。 　今日は質問の機会をいただいてありがとうございました。国民の信頼、政治への信頼を回復するために是非お力をいただきたいとお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。 　能登地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと、言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市のねがみみらいクリニックでは、被災した女性を支援するため、クリニックのスペースを開放して交流の場にしています。 　私が二月に視察した際にも、二人連れの女性の方々や子供を連れた若いお母さんがお茶を飲みながら一息ついて、先生やボランティアの方に話を聞いていただいたり、子供を遊ばせたり、女性用の支援物資をゆっくり選ぶなど、ほっとする時間を過ごされていました。また、根上院長は、過去の災害で女性が性被害に遭ったケースも踏まえ、笛の付いた

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　災害から受ける影響は女性と男性で異なり、女性や子供、脆弱な状況にある人々がより大きな影響を受けます。したがいまして、男女共同参画の視点に立って、様々な女性の不安や悩みを相談できる環境整備を行うことが重要だと考えております。 　実は私も、被災地に訪問をした際に根上院長とお会いをさせていただきました。大変充実した意見交換もさせていただき、有意義な取組をされている方だなと実感をいたしまして、女性が実際に現場へ参画をし、男女共同参画の視点の重要性を、それが大事だということを発信していくことが必要であるということを改めて実感をいたしたところでございます。 　今般の能登半島地震におきましても、内閣府としましても、女性が安心して相談や交流ができる居場所づくりを、地域女性活躍推進交付金によりまして、ＮＰＯ等の知見も生かしつつ、後押しをしているところ

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　引き続き、加藤大臣に伺います。 　災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。 　従来、防災に関する行政組織の多くは男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の登用を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府県の防災会議で女性委員がいない都道府県は、二〇一一年には十二ありましたが、今はゼロとなりました。女性の割合も、三・六％から一九・二％へと着実に増えてきています。一方で、区市町村の防災会議においては、割合が一割程度で低く、また女性委員ゼロのところが、パネルにありますように二百八十五自治体ございます。（資料提示） 　また、災害発生時に実際に現場の司令塔となって