予算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　防災分野の意思決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり低い状況でございます。その要因として、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強いことや、緊急対応が必要とされる災害関連業務は女性よりも男性の配置が優先をされる領域と考えられていること等が推測されます。 　このため、内閣府では、第五次男女共同参画基本計画において、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。 　さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。 　能登地震では、断水や下水道、浄化槽を始めとするインフラの被害が甚大です。中でも、トイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろん、ないよりはあった方がいい、これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ、足の悪い御高齢者や障害のある方々には大変使いにくいです、あるいは使えません。 　実際に、トイレが使いにくいのでトイレを控えることになり、便秘が二週間続いて、食事も取れなくなって、一口食べたらもう食べられない、そうして体調を悪くされたという御高齢の方のお話も伺いました。病院にかかっておられるそうです。トイレは健康と命に直結する問題です。災害時トイレの質の大転換を図るべきときである

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時には、断水、停電、あるいはこの下水道の損傷等によってトイレの確保、困難になります。こういったことから、トイレの調達について、平時から計画的な取組、災害時における部局横断的な対応、こうしたことが求められるわけですが、今回の能登半島地震においては、まずはこれ仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでありますが、被災者が安心して利用できるトイレ環境について、この委員の御指摘のトイレカーやトイレトレーラーが有効に活用された、このように承知をしています。 　避難所におけるトイレカーやトイレトレーラーを含むトイレの整備については、自治体に対し避難所におけるトイレ確保・管理ガイドラインの周知を行うとともに、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置などの財政措置やクラウドファンディングで資金を調達した先進事例の紹介、こういったことを行っているところでありますが、こういった

○竹谷とし子君　政府一丸となって検討する会議を設けていただきたいと思います。 　続きまして、女性の健康ナショナルセンターについて伺います。 　三月は女性の健康週間です。公明党は、女性特有のがん対策や女性専用外来の設置を始め、女性の健康を守る取組を国と地方で進めてまいりました。二〇〇八年に、福田総理の時代でございますが、公明党女性委員会がまとめた政策提言、女性サポート・プランの中で、国立成育医療センターの中に女性健康研究ナショナルセンターを設置するということを政府に提案をいたしました。あれから十五年を経ましたけれども、女性の健康ナショナルセンターの予算、盛り込まれることになりました。今後が大いに期待をされます。 　女性は、ホルモンバランスの変化によって、人生の各段階で心身の状況が大きく変化し、様々な健康の問題が生じます。身近なところでは、月経痛、月経困難症及び月経前症候群など生理にまつ

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していること、これを社会全体で共有をすること、そして女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指すことは大変重要でございます。そのため、女性の健康に関するナショナルセンター機能を国立成育医療研究センターに構築するため、所要の予算を令和六年度予算案に計上をいたしました。 　この女性の健康に関するナショナルセンターでは、性ホルモンが生涯を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、医学的視点のみに限らない多様なアプローチが必要となる可能性を考慮いたしまして、様々な女性の健康に関する調査研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めているところでございます。竹谷委員の御指摘の問題点についても、この調査研究の対象になり得るものと、そのように考えております。 　続きまして、この広報の仕方でござい

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性の活躍、女性デジタル人材育成について、総理に質問をさせていただきます。 　様々な分野で女性活躍の伸び代があると思いますが、デジタル分野は、スキルを身に付けて経験を積むことができれば、男性も女性も関係なく働くことができる有望な分野の一つであると思います。 　シングルマザーの方や、また子育てしながら仕事を再開したい女性や、また住む場所に縛られずに仕事をしたい方などが、リカレント教育やリスキリングで技術を身に付けて就労につながるように後押しをする必要があると公明党が提案して、政府は女性デジタル人材育成プランを、令和四年四月、省庁横断で策定をいたしました。その一つである地域女性活躍推進交付金を活用した自治体でのデジタル分野の取組件数は着実に増加をしております。令和六年度の予算でも、それに見合う増加を組み込んでいただきました。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性のデジタル人材育成ですが、これ、成長分野であるデジタル分野での女性活躍を通じて女性の経済的自立を実現する観点から重要な課題であると考えます。 　そして、令和四年に決定された御指摘のこの女性デジタル人材育成プランに基づき、就労に直結するスキルを身に付け活躍いただけるよう三年間集中的に取り組んできたところですが、プラン最終年度となる来年度も、地域女性活躍推進交付金を活用し、地域の実情に応じた取組を更に後押しする、そして優良事例の横展開も進めていく、こうした取組を続けていきたいと考えています。 　委員の御指摘も踏まえ、本プランの主要な取組実績の把握なども行いつつ、プランの施策の今後の在り方について必要な見直し等を行うべく、来年度、議論を進めたいと考えます。

○竹谷とし子君　来年度、議論を進めたいという御答弁をいただきました。是非しっかりと取組を進めていただきますようお願いをいたします。 　次に、こどもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。 　二〇二二年の三月二日、約二年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で総理への質疑で取り上げさせていただき、こどもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、こども家庭庁発足を待たずにしっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の六月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。 　そして、こども家庭庁が発足して、令和五年度には初めて、いわゆるこどもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のための調査研究が行われることになりました。 　そして、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針やがん対策推進基本計画におい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　がんですとか難病等を抱えて医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対する総合的な支援、これは重要な取組であります。いわゆるこどもホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁間で緊密に連携しながら取組を進めてきており、昨年末まとめたこども大綱にも、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」、こうした文言を盛り込んだところであります。 　これに基づき、来年度においても、更なる施策の充実に向け、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査、これを行うとともに、診療報酬改定において、小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進するための小児緩和ケア診療加算、これを新設する、こういった取組を行うこととしています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる、こうした環境の充実に取り組んでいきたいと考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。