予算委員会

この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。

立憲民主党の城井崇です。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理、国民が物価高に苦しんでいます。先日も、福岡県内の高齢者から、立憲民主党にこういう声が届きました。米の高値、今の値段を承知しているか、以前の二・五倍だ。叫ぶような訴えでした。 　私たち立憲民主党として、この度の来年度予算案の審議に当たりまして、国民生活の苦しい状況を改善するためには、政府案のままでは駄目だ、予算修正が必要だ、その柱は物価高対策だと考えます。 　資料二ページとパネルを御覧ください。 　ここでは、予算の国会修正へ、まず物価高対策の充実、国民の負担を減らす、そして国民の収入を増やす、この二つの視点から具体的な政策提案を申し上げ、また、併せて、予算修正実現のための政策財源の確保の提案もお示しします。石破総理におかれては、是非、私たち立憲民主党の主張に耳を傾けて、予算案の国会修正に応じていただくように強く求めたい

これは、昨年の十二月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。 　なお、令和七年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。

三党合意、そして税制改正大綱の御答弁がありましたが、肝腎の現場、肝腎の暮らし、肝腎の職場が、今まさに目の前で、リッター二百円超えのガソリンに苦しんでいるんです。ここに手だてがないというのが重要なんです。ここではガソリン税、ガソリンと軽油の話をしておりますが、灯油もそう。そして、航空機燃料を含めた辺りもそう。こういう一つ一つ、国民の燃料、エネルギーに関わるところは、同様の状況にさらされていくんじゃないかという不安でいっぱいであります。実害を被っているんじゃないか。 　総理、何もしないんですか。

何もしないなぞということはございません。 　私どもとして、燃料油価格の激変緩和対策というものを講じております。現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますように、支援は継続をいたしておるところでございます。 　その上で、一律支援だけではこれはいかぬのでありまして、低所得の方々に対しては給付金をお出しする。地域の実情に応じて支援が可能な、まさしくそういうことを可能とする重点支援地方交付金と併せました総合的な対策をしておるところでございまして、何もしないなぞということは、それはございません。

実害を被っている暮らしや職場に向けて、ガソリン減税、二十五・一円、リッター当たり、是非実現していただきたいということをこの場ではしっかり申し上げておきたいというふうに思います。いつまでも検討というわけにはいきませんよ、総理。 　続きまして、教育費の負担を減らす提案について伺ってまいります。ここでは、学校給食の無償化をまず取り上げます。 　資料三ページとパネルを御覧ください。 　石破総理の自民党総裁選のときの公約にもあった学校給食の無償化につきましては、昨年の臨時国会で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党で学校給食無償化法案を共同提出いたしました。他の野党にも賛同、協力を呼びかけ、幾つかの政党からは賛同のお声もいただいています。地方からも、実現を求める声が多く届いています。 　そこで伺います。 　この学校給食を無償化するメリット、意義についてです。私どもとしては、社会全体で

済みません、足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げます。 　これは、今の時点で、もう低所得の世帯の皆様方に対しては無償化というのをやっております。それは、もう割合にすれば一四％ということになっております。 　それぞれの自治体の判断によりまして無償化を行っておるわけでございます。そういう自治体もあります。その場合に、保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住、転入促進、それぞれ何のために無償化をしますかということの目的は、それぞれによって違っておるということがございます。 　そういうことを考えますと、一体どういうような政策目的でやっているのか、それをやることによって政策目的がどのように達成されたのかということにつきまして、よく検証し効果を見定めた上で政府として判断をいたしてまいりたいと考えております。

総理、低所得者向けの支援は就学援助の一部で行われていると承知をしているんですが、あれは希望した世帯、家庭の子供たちは届いていますが、親がぐっとこらえて手を挙げていない、就学援助を受けていない低所得の皆さんもおられます。 　しかも、今の施策の状況では、子供たちを分断してしまう状況になってしまうということが大変問題だというふうに思っています。メリット、効果については、私どもから幾つか先ほど、食育や子供の貧困対策ということも含めて、何よりも社会全体で子供を育てる観点が大事だということを提起をさせていただきました。この点は是非踏まえていただきたいというふうに思うんです。 　そこで伺います。 　公立小中学校における現在の給食についての保護者の費用負担分、また、国立及び私立の小中学校における保護者の費用負担、これは総理、どのように認識されていますか。

委員にお答えさせていただきます。 　学校給食に関しましては、学校の設置者と保護者とが協力してその目的を達し得るものであるというふうな考えから、食材費に関しましては保護者負担というふうに整理をさせていただいているところでございます。 　その上で、先ほど総理からもございましたが、一四％の低所得者世帯においては既に無償とされていますこと、また食費が一般的に個人の負担に帰するべきものとされていること、また食材費は義務教育か否かにかかわらず必要なものであることなど、食材がまとめて調達されることによって、少なくとも負担は今軽減されていることなどを踏まえますと、この考え方が必ずしも非合理であるということは言い切れないのではないかと私ども考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、重点支援地方交付金の活用を通じました給食費に関わる保護者負担の軽減にしっかりと努めてまいります。

文科大臣、現状の保護者負担の数字を確認しているんです。問いに答えてください。