予算委員会

○横沢高徳君　この支援はいつまでの予定になりますでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格対策として本年の四月末まで講じるということになっています。そこから先についてはまだ何も決まっていません。

○横沢高徳君　あと一か月後には期限が切れるということです。 　で、済みません、トリガー条項、鈴木大臣、これまでも何回か質問していますが、トリガー条項について解除の予定はないでしょうか、お伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の解除に当たっては、その前提が必要であると思います。 　トリガー条項の凍結解除、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党協議をいたしました。そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め事務負担が大きいなど、様々な課題が指摘をされたものと承知をしております。 　このため、その凍結解除をするに当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えているところであります。

○横沢高徳君　私も去年から財政金融委員会で質問していますが、課題があるというので、一年ぐらいたって、課題解決に向けて何か取り組まれているのでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　三党協議において、その後、この課題が解決されたということは承知をしておりません。

○横沢高徳君　それでは進んでいないということです。 　やはり、東日本大震災復興のためという理由で凍結されたというところで、震災から十三年がたちました。そして、石油元売への補助の期限も来月末。そろそろ検討を始めた方がいいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど経産大臣から答弁がありましたけれども、四月の末まで今の激変緩和措置がとられるというところまでは決まっておりますが、それ以降については決まっていないということでありまして、そのときには、エネルギーの価格の動向でありますとか国民生活の状況でありますとか、そういうものも考えながら適切に判断されるものと考えております。

○横沢高徳君　分かりました。 　特に地方はガソリン代、燃料代の影響は大きいので、是非ともここを前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、障害者差別解消法に伴う民間事業者合理的配慮、来月四月一日からスタートします。 　合理的配慮、加藤大臣に伺います、民間事業者への周知徹底はどれだけ進んでいるのでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　障害者差別解消法の改正によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致しているところであると思います。 　このことから、内閣府としましては、政府広報や内閣府ホームページなどを通じた改正法の周知、また事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところでございます。また、関係省庁におきましても、それぞれ所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知をしております。 　内閣府におきましては、今後も関係省庁と連携協