予算委員会

○横沢高徳君　是非とも現場に出向いていただき、非常に不安を抱えていらっしゃいます。なので、早急に、先ほど東電の補償、これからどうなるのかとかも知りたいですし、元々海洋放出に対して漁業者の方々は不安を持ちながらの今の対応ですので、是非足を運んでいただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、木質エネルギーの利用について伺います。 　我が国のエネルギー自給率は約一四％、多くを海外の化石エネルギーに依存しております。電気代上がる、灯油代上がる、雪国の冬の暖房費は爆上がりでした。 　そこで、いま一度注目したいのが、地方の生活で身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブ、廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前に暮らしに溶け込んでおります。 　木質エネルギーの有効活用について、まずは農水大臣のお考えをお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネルギー利用は、エネルギーの自給率、また災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減に加えまして、地域の雇用創出にも貢献をいたします。そういうことで、林業と山村地域の振興等を図っていく観点からも、委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下で、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところであります。 　今後とも、このような取組を通しまして、未利用材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギーの利用というものを促進してまいります。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今の日本は、ほぼほぼ化石燃料に頼っている。化石燃料はほぼ輸入、ヒーターをたけば日本のお金がどんどんどんどん海外に流れていく仕組みです。一方、木質エネルギーを使ってヒーターや暖房を取ると、森林を持つ地方や地域にお金が流れ始め、地域経済が動き始める。 　森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えますが、経産大臣、この点お伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　委員と全く同感であります。 　バイオマスは、委員御指摘の点を含めまして、災害時のレジリエンス向上にも貢献しますし、地域経済の活性化ですとか、経済、雇用への波及効果が大きい。地域の資源も活用しながら、多様な価値を有する地産地消型のエネルギー源であると考えておりまして、大変重要なエネルギーだと感じています。

○横沢高徳君　重要なエネルギーだと感じています。 　今、経産省は、バイオマス発電とか大型のプラントとか、そういうところに支援は手厚くしているんですが、一般家庭や小規模事業者、ここへ後押しする仕組みも重要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　この点も委員と同意見でありますが、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においても、バイオマス発電設備について、例えば間伐材等を利用した小規模なものについては、大規模なものと比べて高い価格での支援を対象と、支援の対象としています。制度の開始以来導入が進んできておりまして、これまで、例えば五十キロワット未満の間伐材等を使用した小規模なものについても約百件以上認定しています。 　その上で、更なる導入促進も進めたいと思っていまして、二〇二二年九月に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた安定的かつ効率的な供給体制を構築することとされておりますし、また、経産省としても、エネルギーの森実証事業を通じて、全国で二十九か所におきまして、建材用途と競合しないように、しない早生樹などの木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法等の実証事業も

○横沢高徳君　是非、家庭の暖房器具や高性能なペレットストーブ、いいのができてきていますので、大臣、こういうところにも、今年度予算には入っていないんですけど、来年度予算に入れていただくのは検討いただけないですか。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと研究させてください。

○横沢高徳君　是非とも進めていただきたいと思います。 　次、ガソリン代についてです。 　ガソリン代高については、これまで石油元売への国費支出は幾らですか、お答え願います。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘なのは、燃料油価格の激変緩和事業についてですよね。 　これは、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施しておりまして、これまで総額約六・四兆円の予算を計上し、現時点、現時点というのは本年二月末時点ですが、二月末時点までにそのうち約四・六兆円を執行してきたところでございます。