予算委員会

お答えいたします。 　石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。 　そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。

今政府からお答えをしたとおりでございます。実際、そうでないと基金の意味がないので。そういう隙間みたいなものに対応するための基金でございますから、地元に使い便利がいいようにということで創設をしたものでございます。 　仮に何か問題があるとすれば、また御指摘いただければ、的確に対応させていただきます。

百点満点の回答だったと思います。本当に感謝をいたします。 　それでは、なりわい補助金について伺います。 　なりわい補助金については、これは東日本大震災のときにつくられたお金ですが、大変ありがたいです、対象の方々は。ただし、使えない業種、職種の方がいらっしゃるんですよね。 　今、能登の復旧復興が、私は本当に皆さん頑張っていただいていると思いますが、遅いと言われている一つの理由が、工事関係者の方がとどまってそこで工事ができない環境がずっと続いていました。今でも続いています。人によっては金沢から通って、二時間、二時間半かけて行くんですね。 　それで、元々アパートやマンションが少ないです、借家も少ないんですけれども、アパートやマンション、借家などを直すことについては、なりわい補助金を使えません。これは経済産業省なりの理由があって、商品には補償しないということなんですよね。 　でも、今後、

御指摘のなりわい再建支援補助金であります。 　公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。 　アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。 　そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであります。また、同法の規制対象であっても、料理店の許可を得ている事業者ですとか、深夜営業の届出をしている事業者などは支援対象としているところであります。引き続き、被災者に寄り添った支援を進めてまいります。 　近藤先生にもいろいろと今ま

寄り添っていただいているようで、全然寄り添っていただいていないです。変わっていません。料理店などはできるということは以前もそうでしたが、実際には、女性なり男性なりが接客をするという、真面目に登録をされておられる方が対象外なんですよ。 　本当に、大臣も、総理も含めて、想像していただきたいんです。特に田舎の方々は、古びた飲み屋さん、飲食店街ですね、ただ、大事なところです。そこが地震に遭ってしまって、経営者の方がもう諦めようとなったら、ますます寂しい状況になりますから。自然に負けるのは致し方ない部分はありますが、制度で、政策で救えるんだったら、やはり救っていただきたいんです。 　何とかこれは、今度は経済産業委員会か災害対策特別委員会でやりたいと思うんですが、総理、今のままでは救われないんです。そこは認識をしていただきたいということで、答弁をお願いしたいんですが、お願いいたします。

事情はよく承りました。 　アパート、マンション、スナック、バー、ラブホテル等々、そこにおいて真面目に商売しておられる方々がきちんと報われるということ。（発言する者あり）別に不真面目なものがあると言っているわけじゃありません。皆さん真面目にやっておられるんだと思います。 　それが報われない、これでやめちゃわざるを得ない、業種によってそういうようなことが、違いが出るというのは決していいことだと思っておりませんので、それぞれの、大変恐縮ではございますが、この場合どうなんだという個々のお話を、それぞれ全部個々に対応すると言っているわけではなくて、それを何かカテゴライズすることは可能なんだろうと思っております。 　お話を聞かせていただきまして、経産省におきまして適切に対応することになろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　たくさんお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本当にここが大事なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。武藤大臣もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、お米の質問に参ります。 　質問に入らせていただく前に、今日、小野寺自民党政調会長と江藤農水大臣の間でやり取りがありました。水田利活用の五年の水張りルールをやめますということですね。 　こちらについては、私も思わず拍手してしまいましたが、遅いんですよ。遅いです。ありがとうございますとは思いますけれども、遅いです。もう三年間たちました。二〇二一年の冬からですよね。去年もおととしもその前の年も、私たちも何度も何度も国会で質問に取り上げてきました。恐らく与党の方々も、部会では声を上げられていらっしゃったのかなというふうに思います。 　この三年の間に、もう米作りをやめ

私は、米の値段というのは基本的に市場原理で決まるべきものだと思っております。そこにおいて、再生産が可能になる、そういうような価格であるべきだと思っております。 　こんなことではもうやってられぬわということでやめてしまう、そしてまた、そのやめちゃった水田がそのまま耕作放棄地になるということは決していいことだと思っておりませんので、基本的に、再生産が可能になる、そういうようなお米の値段であるべきだと思っております。 　これが、いろいろ政府の備蓄米が市場に出るということになって、その適切なアナウンス効果が発揮をされ、消費者の方々が納得がいく、負担感が少ない価格になっていく。つまり、生産者の方が作ったお米はもう手元にないわけでございまして、今年の収穫米からきちんとそういう投機的な取引がなされないというメッセージが発せられることも、併せて極めて大事なことだと思っております。

このお米の値段が望ましいかどうかというところ、そして流通に問題があるのではないかということに対しては、ちょっと、かなり不明確な答弁だったと思いますので、もう一度お願いいたします。

失礼しました。 　足らざるは農水大臣から答弁申し上げますが、流通制度に問題があるというよりも、そこにおいて投機的な取引、そういうものが行われることが問題だと思っております。制度そのものに根本的な問題があると私は認識をいたしてはおりません。