予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に委員御指摘の考え方と私の考え方は一致すると思います。 　まずはこの賃上げを強く訴えているわけですが、賃上げが消費の拡大につながり、そのことが緩やかなこの物価上昇につながる、価格転嫁等が実現できる、こうした経済につながっていく、そしてそのことが企業にとって収益を通じて次の賃上げ、そして次の投資につながっていく、そしてその賃上げがまたさらに次のこの循環を生み出していく、こうした循環を実現することが重要であると申し上げています。 　そしてなおかつ、構造的な賃上げと申し上げているのは、これが持続することが重要であるという意味であります。そしてそのために、今年は正念場であり、是非この循環を来年に向けてつなげていきたい、こういった思いを申し上げている次第であります。

○牧山ひろえ君　岸田総理は、前回の衆議院選挙で、経済政策として成長と分配の好循環を掲げていました。その上で、分配なくして成長なしと分配強化を掲げる我が立憲民主党などの経済政策を批判していたんですね。ここで言う分配とは、主に賃上げを指します。好循環の出発点が所得増、すなわち賃上げに成り代わっていることと、元々は出発点に置かれていた成長が賃上げの結果になっている点、これが総理の過去の発言と違うんですね。 　これは、遅まきながら我が党の経済政策に御賛同いただいたという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　分配は、賃上げ、更に言うと可処分所得、これを底上げすることが重要だということを申し上げてきました。そして、循環と申し上げてきたわけでありますから、これ、どっちが先でどっちが後でというのではなくして、これがずうっと循環し続いていくことが重要である、成長と分配の好循環という言葉にはそういった意味を込めてきました。そして、現実において、その好循環を実現するためにどこから手を着けるのかということで賃上げを強調してきている、こういった次第であります。 　委員のおっしゃるような御党の考え方と私の考え方、どっちが正しかったかということでありますが、これは、今言ったような意味で私はこの言葉を使っておりますので、結果的には重なる部分も多いのではないか、このように考えます。

○牧山ひろえ君　経緯はどうであれ、結果的に御賛同いただいたということは、結果的に正しい政策が行われ、そして国民の暮らしが豊かになれば本望ですので、結構です。 　ここで一つ重要な点であります。自民党政策、政権は、賃上げ、所得増が経済成長の要因であることを認められました。逆に言うと、所得の減少、賃金の引下げが経済衰退、不景気の要因ということです。まさにそのとおりで、我が国のみ世界の経済成長から取り残された、失われた三十年の最大要因はまさにここにあるわけです。 　では、この低賃金構造はどこから生まれたのか。それは、賃金、すなわち企業の労務コストを抑制しやすいように、派遣に象徴される非正規雇用を全産業に拡大させる規制緩和を自民党政権が行ったことが、これがその大きな原因の一つになっています。非正規就業者は規制緩和前に比べると大幅に増加していることは御承知のとおりです。（資料提示） 　総理、非正

○委員長（櫻井充君）　詳しいのは厚生労働大臣だと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国経済は、このバブルの崩壊以降、長引くデフレなどを背景に、他国と比べて低い経済成長が確かに続きました。この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものでありますから、賃金がその結果として伸び悩んだんだと、こういうふうに考えます。 　したがって、この労働者の派遣制度については、これまで労働者の保護を図りながら多様な雇用機会を確保してきました。また、全雇用者に占める派遣労働者の割合は、二〇二三年平均でこれ僅か二・六％であります。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは必ずしも適当ではないというふうに思います。 　厚生労働省としては、これは、同一労働同一賃金やキャリアアップの導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を

○牧山ひろえ君　総理、今のに関連して、今の質問、答えられないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からもお答えしたように、賃金が伸びなかった、この原因は、このデフレの悪循環の下で、その賃金が伸びないことによって消費や投資も伸びない、そして結果として企業も更に賃金を抑えなければならない、こうしたこのデフレの、その好循環ではなくして悪循環、これが続いてきてしまったことが長年にわたって我が国の賃金の上昇を妨げてきた、この大きな流れが原因であるということを今厚労大臣から説明をさせていただきました。 　そして、派遣制度の規制を緩和したこと、こういったことが賃金の上昇を妨げたという点、これ、妨げた、この賃金の引上げを妨げた部分もこれ御指摘のようにあるのかもしれませんが、この派遣労働者の割合が平均で二・六％であるということを考えますと、全体の中でのその影響というのは、必ずしもこの賃金が上がらないということの原因を求めるということには適さないのではないか、この

○牧山ひろえ君　私は、総理の認識、間違っていると思います。日本の根本的な問題を分かっていないと思うんですね。向き合おうとしない、本当に冷たい政治だと思います。 　ここまで私がるる述べてまいりましたように、望まぬ非正規の拡大が日本の経済の衰退を生んできたのは事実です。政府・自民党は、非正規の急拡大を生んだ過去の規制緩和が経済に与えた悪影響を真摯に検証して、そして規制緩和万能主義の罪責を私はやっぱり認めるべきだと思うんです。その上で、今でも弊害が大きな規制緩和やルール変更の見直しを検討するべきだと思います。 　十一月の予算委員会で、私は、派遣を始めとする非正規の拡大が社会に与えた影響を理由に、非正規就業を抑制するための入口規制を主張いたしました。今回は、非正規の拡大が経済に与えた過去及び現在の悪影響、そして未来にわたり継続する悪影響を理由に、再度提案させていただきます。 　すなわち、そも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由がないこの有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。 　また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、この在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などによって正社員への転換を促していく、これも重要な取組であると考えます。 　そしてさらに、この同一労働同一賃金の遵守の徹底によって雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取組も併せて進めていきたいと考えています。