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予算委員会

予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (169) 国民 (75) 価格 (55) 年度 (53) 総理 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
加藤鮎子 参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。  医療保険制度ごとの支援金額、これにつきましては、従来より法案審議に間に合う形でお示しができるように作業を進めてございます。  これまでも申し上げておりますように、賃金や被保険者数など様々な仮定の置き方について検討する必要があり、精査を進めております。
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-25 予算委員会
○石橋通宏君 もう法案審議入るんでしょう。一体いつ出てくるんですか。様々な様々なって、岸田総理と同じような様々な、ずっと言うけど、もう何か月たっているんですか。こども家庭庁って、そんな能力のない省庁なんですか。そんなことないでしょう。民間ではもうとっくに仮置きして予測数値出しているんですよ。民間でできることがなぜ役所にできないんですか。出したくないから出さないとしか考えられません。  これ、総理、余りに無責任です。国民の皆さんに実質やはり負担をお願いすることになるにもかかわらず、それを説明しない。  昨日ですかね、自民党、御党の稲田朋美幹事長代理、テレビ番組で明確におっしゃっています。総理は実質的な負担は生じないとしているが、負担は増えるのでしっかり説明していく必要があると。政府・与党不一致じゃないですか。負担増えるんでしょう、加藤大臣。負担増えるなら、ちゃんと明確に、誰に負担をお願い
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-25 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 負担が増えるか増えないか、それを単に精神論だけで申し上げるというのでは、これは通用しない。だから、社会保険料の負担率という物差しを使った上で、負担は増えないということを申し上げています。その物差しにおいて、歳出改革によってその社会保険料のこの負担の、負担を軽減する、その枠内でこの新しい支援金を用意するということでありますので、社会保険料率、負担率において負担は増えない、こうしたこのしっかりとした数字的な目標、メルクマールを用意して負担は増えないという説明をさせていただいています。これを実行いたします。
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-25 予算委員会
○石橋通宏君 これ、総理、ごまかしですよ。最初は額で言っていた、突然率になった。国民負担率が突然途中から出てきた。そういうことをごまかしで言うから、国民の皆さんが理解も深まらないし、一緒に子育て支援していこうという、そういう応援にもならないわけですよ。こんな不幸なことしちゃ駄目ですよ、政治が。  この支援金制度、本当にるる問題があります。担当大臣、これ支援金、本当にこれ社会保険料として整理をされるのですか。もし社会保険料として整理をされるとなると、これ、本人負担分については社会保険料控除の対象になるということでよろしいですね。(発言する者あり)
櫻井充
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-25 予算委員会
○委員長(櫻井充君) 分かりました。じゃ、まず、加藤担当大臣。
加藤鮎子 参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(加藤鮎子君) お答えを申し上げます。  支援金を社会保険料として頂戴するかという御質問……(発言する者あり)社会保険料控除の対象とするかということにつきましては、これは税の関係でございますので、財務の方から御答弁をいただければというふうに考えております。
鈴木俊一 参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-25 予算委員会
○石橋通宏君 これ、すごく大きな話なんですよ。所得税そして住民税の減収にもつながる、さらには法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。  財務大臣、せっかく答弁いただいたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。
鈴木俊一 参議院 2024-03-25 予算委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 一般論になりますけれども、いずれの場合も課税ベースを減少させることになるため、国税、地方税の減収につながることになりますが、それがどの程度の規模になるかという点につきましては、支援金自体の制度の細かい内容がまだ固まっていない段階でありまして、現在把握できている情報だけで試算をすることは困難であります。
石橋通宏
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-25 予算委員会
○石橋通宏君 これ大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、一人当たりのその計算もできていない、だからこっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それが幾らになるのか分からないという状況で、これそんな、それだけ支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか、担当大臣。おかしいですよね。  これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分は法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で主導権持って議論されたんだと思いますが、それ、主たる負担の対象になる労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中できちんと担当大臣説明されて、御理解をいただいてきたという理解でよろしいですか。