予算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度は、関連法案が成立しますと令和八年度から段階的に導入をされるものであり、その施行に向け、必要な経費についても今後検討を進めてまいります。 　その際、支援金につきましては、既存の医療保険制度を通じ医療保険料と併せて賦課徴収するものでありますから、コストについては効率化されるものと考えております。 　まずは、事務費についてどのような経費がどの程度必要であるかを整理した上で、その手当てについて検討をしてまいります。

○石橋通宏君　結局ね、それも分からないんですよ。 　今後、今累次幾つかを、これほかにもあるんですけれども、実は追加的に助成が必要だ、補助が必要だ、穴埋めが必要だ、そういうものが出てくるんですよ。それに対して全然試算出さないものだから分からないんですね、今の時点で。分からないままに、我々こういう議論をして、国民の皆さんに導入をお願いすると。これ、余りに無責任だというふうに言わざるを得ないと思います。 　実は、そのしわ寄せの一端が、我々、厚生労働大臣、最後に、介護の分野に来て、行くのではないかという極めて心配な声があります。 　最後に一点だけ。本当はもっと聞きたかったのですが、今回の訪問介護報酬の引下げ、これによって訪問介護事業者が倒れるのではないか、倒産するのではないか。三割以上が赤字なんですよ。加算だって言いますけど、加算はあくまで従事者の加算であって、経営じゃないですよね。これによ

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の訪問介護事業に関しては、実際に極めてこの介護事業の中では収支差が高い。その中で小規模の赤字が非常に問題だということを御指摘になっておられるけれども、実際にこの賃金の引上げ、その賃金の引上げが重要な課題になっているときに、その賃金の引上げに関わる加算を極めて大幅に今回こうした小規模事業者に対して行い、なおかつ、小規模事業者はこういう加算措置を、申請を取りづらいということであったので、それを新たにきちんと取れるような簡略した措置を新たにとります。一枚紙で実際に取れるぐらいの形に簡略化させるんです。 　そして、それによって、実際にその加算措置を通じてこうした小規模事業者は人件費を確保して、そしてその経営、経営基盤に関しても間接的に確実に改善されるように我々は持っていく形を整えようとしているところであります。

○石橋通宏君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。 　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、私から、能登半島地震の被災者支援の強化について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 　元旦に発生をいたしました最大震度七の地震によりまして、本当に着のみ着のまま避難をされた方も大勢いらっしゃいます。そういう中で、もう発災から三か月近くがたつわけでございますけれども、今も避難所には九千人近い方が、避難をされている方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で、大切なことは、やはり被災者に寄り添った、被災者側の立場に立った支援の継続、充実が必要であると、このように感じております。 　被災者に対する公的支援としては、例えば最大三百万円が支給される既存の被災者生活再建支援制度がありますけれども、今日は、総理が石川県の被災地を視察された二月二十四日に発表されました新たな交付金制度について質問をさせていただきたいと思います。 　この

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新たな交付金制度ですが、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえて、能登地域六市町において、住宅半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、そして資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう最大三百万円を目安とした給付を行うものでありますが、これによって、大まかに試算すると、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち八割程度が給付対象になると考えています。 　そして、それに併せて、委員御指摘のように、この資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しても、石川県において最大三百万円の住宅再建利子助成事業が実施されるものであると承知をしています。この制度

○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。 　今総理もお話あったように、八割程度が給付の対象になる、そして全ての子育て世帯が対象になると。これをやはり現場の中でしっかり徹底をしていくことが必要であると、このように思います。 　そして、更に詳しくお伺いいたしますけれども、壊滅的な被害に見舞われた例えば輪島市とか珠洲市とか、避難されている高齢者の方から例えば私が直接伺ったお話なんですけれども、私たち高齢者に対して手厚い支援は大変に有り難いんだと、しかし、元々若者がどんどんいなくなって高齢者ばかりになっている地域にとっては若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこられるような是非支援をしてほしいんだ、こういう声を高齢者の方からもお伺いいたしました。 　国の新たな交付金は六市町が対象ですので、この対象にならない人には国が支援をした石川県の自宅再建利子助成事業によって、先ほど総理が答弁していただい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど答弁させていただいたように、この新たな交付金制度については資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このようにさせていただいておりますが、その上で、この新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域を対象として住宅再建利子助成事業による給付が実施されるということでありますが、具体的には、石川県内で住宅半壊以上の被災をした世帯に対して、自宅の再建等のための住宅ローンの利子分の助成として最大三百万円を借入時に一括で前払をするものであります。そして、その収入要件については、先ほど申し上げたように、子育て世帯については設けない、このような制度になっています。 　したがって、この新たな交付金制度と石川県の住宅再建利子助成事業、そしてさらには先日復旧・復興支援本部で公表した液状化