予算委員会

○高木真理君　いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。 　グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国でありまして、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束しているわけですけれども、これ、二五年の終わりまでにこのままのペースでいくと拠出ができないのではないか、今回の補正予算額

○委員長（櫻井充君）　時間参りました。端的に御答弁お願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい。 　先生御指摘のように、ドル建てやユーロ建てでプレッジしているものについては為替の変動の影響を大きく受けることになります。 　御指摘のグローバルファンドについては、これも先生御指摘のように、二五年末までがプレッジの期間でございますので、来年度予算、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○高木真理君　国際的な信用ということも含めてお取組をいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、先月取りまとめがなされたという危険運転致死傷罪についてお聞きしたいと思います。 　法定速度三倍とか飲酒だとかということで、ただそれで過失運転だというような、そんなことが行われているということで、国民にとっても大変注目されるべきことだと思います。 　これに対する、どのようなまとめで、そしてまた、これが実現するのはいつ頃になるのか、そういったような目途があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘の危険運転致死傷罪についてでありますけれども、今年の二月から法務省において関係の検討会を開催をして、十一月の二十七日、議論の結果が報告書に取りまとめられたところであります。構成要件の見直しなどの論点について、今後の検討に当たっての方向性やあるいは留意点等を示していただいたところであります。 　この結果を踏まえて、法務省といたしましては、現在、法改正の要否あるいは当否や内容について更に検討を進めているところでありまして、法改正を行うといった、との判断に至った場合には、法制審、法制審議会に諮問をすることとなるものと考えております。 　危険、悪質な運転行為による死傷事犯への対応、これまさに御指摘のように喫緊の課題でありますので、引き続き必要な法整備に向けた検討を着実に進めてまいりたいと思います。

○串田誠一君　被害者も非常に納得していない方も多いので、是非お願いいたしたいと思います。 　次に、道路整備のための道路特定財源税についてお聞きをいたします。 　揮発油税などのガソリン税に関しましては受益者負担あるいは原因者負担ということで課せられているわけですが、一方で、電気自動車の場合には、電気を購入するということでこれの課せがなされていないということで、受益者であり使用者でもあるにもかかわらず負担をしていない、ガソリンを購入する人だけが負担をしているという、非常に不公平ではないかなというふうに思っているんですが、これに対して政府としてどのようなこの不公平を解消するかを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、近年の電気自動車等の普及等、いろんな状況が変わってきている。こうしたことを踏まえて、令和六年度の与党税制改正大綱では、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、利用に応じた負担の適正化などに向けた具体的な制度の枠組みについて、次のエコカー減税の期限到来時、これは令和八年の四月末ということになりますが、までに検討を進めるとされております。 　これに向けて、本年の与党税制調査会において、大綱取りまとめに向けて、利用に応じた負担の適正化も含めて自動車関係諸税に関しての議論がなされているものと承知をしております。