予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ担当大臣としてお答え申し上げます。 　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、審査委員会から計画全体として認定し得る計画と評価されたところですが、審査の中では、ＭＩＣＥの開催件数の推計について、手法は理解できるが、日本全体や世界規模で見た場合に大阪が有する相対的な競争力を考慮すること等の分析が必ずしも十分でないこと、経済波及効果の推計について、おおむね順当なプロセスでなされているが、国際会議の消費額の算定に当たっての単価設定などに粗さが見受けられることといった点について指摘がなされました。 　そのため、大阪ＩＲの区域整備計画の認定に当たってのその条件として、特定複合観光施設区域の整備による効果の推計に関して、推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施すること、これを条件として付けたところでございます。

○石川博崇君　この付された七つの条件に対しては、今後、大阪府、大阪市がＩＲ事業者と必要な対応を取ってくると思いますので、報告を受けた際には厳格に審査を行っていただきたいと思います。 　その上で、仮にこの七つの条件に対する取組が改善されずに不十分なままであった場合、整備法三十五条には認定取消しという制度も用意されております。この取消し、場合によってはあり得るという理解でよいか、国交大臣の説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ整備法では、国土交通大臣は認定を受けた区域整備計画の実施状況について毎年度評価を行うこととされており、認定を受けたＩＲ事業者及び都道府県等は評価の結果を区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならないこととされております。これを踏まえ、今後、大阪ＩＲの区域整備計画について実施状況の評価を行うこととしており、この評価の過程において、認定の際に付した条件に関する取組状況についてもしっかりと確認してまいります。 　さらに、ＩＲ整備法では、区域整備計画の的確な実施のために特に必要があると認められるときは認定を受けた都道府県等に対し必要な指示をすることができるなどとされております。認定の際に付した条件を含め、区域整備計画の実施状況がＩＲ整備法の定める要件に該当すると認められる場合には、この指示への対応などを踏まえ、区域整備計画の認定取消しを行うこともあ

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○石川博崇君　じゃ、終わらせていただきます。 　上川大臣、質問間に合わず、済みませんでした。

○委員長（櫻井充君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　毎回登壇のたびにこの件をやらなければいけないのは大変残念なんですが、いまだに解決の端緒すら見えないこの政治と金の問題について、私からも最初に触れさせていただきたいと思います。 　過日に行われた政治倫理審査会、私自身も質疑に立ちましたが、責任ある派閥の幹部であっても、全ては知らぬ存ぜぬ、使途不明金があるにもかかわらず、それが所得ではなく政治資金であることだけは強く主張して裏金の納税を拒否するなど、その説明や主張は到底納得できるものではありませんでした。 　このように真相究明も依然としてままならぬ状況の中、岸田総理は自民党の党大会で処分を先行させるかのような旨の発言をされました。 　そこで、まず総理に通告どおりに伺いますが、自民党の歴史の中で現職の総裁が処分をされた前例というのはあるんでしょうか。伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の歴史の中で現職の総裁が処分された事例はありません。

○音喜多駿君　前例はないということでありました。普通に考えればそうだと思います。 　では、仮に岸田総理・総裁自身が党から処分を受けた場合でも、総裁を続投するお考えはありますか。伺います。