予算委員会

○国務大臣（河野太郎君）　自然エネルギー財団のスライドのマスターにロゴが付いていたということでございますから、今回の再エネタスクだけでなく、いろいろな自然エネルギー財団の資料にも同じようなロゴがあったようでございます。 　全く無関係の企業のロゴがこの再エネタスクの資料に付いていることに気付かなかったというのは、これは大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものには何か有害な要素があるわけではないというのが現時点では分かっているところでございます。 　また、こうした企業のロゴが付いていたから何かこの企業と特別な関係があるというふうには、言えるのかどうか、そこはしっかりチェックをしなければいかぬというふうに思っております。

○音喜多駿君　有害かどうかというのは、それはウイルスとかはなかったんでしょうけれども、今背景はやっぱりそれチェックしなきゃいけないんです。チェックの必要性は今、河野大臣にも認めていただきましたが、これ、河野大臣とその管轄下のチェックだけでは不十分です。 　そもそも河野大臣は、これ再生可能エネルギー最優先という、ともすれば急進的なお立場を立って、持っておられるということはよく知られております。こうした問題が起きた以上は、その大臣の下で選定されたメンバーの資質や選定プロセスの透明性には、これ現時点では少なくとも疑義が残ると言わざるを得ません。 　そして、政府のこのタスクフォースに所属していた委員が、仮に特定国家の意図にのっとり我が国にあだをなす形で再エネの急進的導入を主張していたとすれば、これは極めてゆゆしき事態です。 　この当該委員、大林ミカ氏は、自然エネルギー財団の事業局長を務めてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギーセキュリティー、これは我が国の安全保障の中核的な課題の一つであります。関連政策の検討に当たって、他国から干渉されない体制、これを確保しなければならない、これは当然のことであります。 　そして、経緯ですとか実情については、今、河野大臣から答弁をさせました。そしてその上で、仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになると考えます。 　そして、委員の方から、これへの対応、これについては国家安全保障局、国家安全保障会議等で対応するべきであるという御指摘でありますが、これについては、まずは内閣府において速やかに詳細な事実関係、これを確認することとしております。その上でどう対応するか、これについては今現状においてお答えすることはできないと考えています。

○音喜多駿君　まずは内閣府の調査ということなんですが、それでは不十分だと思います。これ、第三者を含む厳格な捜査、精査を行うということを強く求めますし、また今回、内閣府のここまでの一連の対応についてもこれ看過できません。 　内閣府は当初、不正アクセスがあったとの問合せがあった、当事者から差し替えの依頼があった、説明二転三転させながら、資料を掲載サイトから削除するなど、これ隠蔽とも取られかねない行動に走っています。ＳＮＳでの説明も現時点では不可解です。これ公文書管理という観点から非常に問題なのは、これ差し替えという形で内閣府が削除していて、事実として会議資料として使用したのであれば、その資料は後日に再検証するためにも保存、公開していく必要があります。 　総理、これ、内閣府の一連の対応については公文書管理や事実解明の観点から極めて大きな問題があり、これ総理からもしっかり改善を指示すべきだと思

○国務大臣（河野太郎君）　当初、中国企業のロゴが付いている、それが見えない形で付いているということだったものですから、委員の一人から、これは何らかの第三者からの外の攻撃があるのではないかというような指摘があったので、これは掲載を取り下げたというふうに聞いておりますが、その後、これについて、このロゴにはウイルスのような有害な要素はないということは判明をいたしました。 　ただ、委員の方から、当該の委員の方から、中国の企業の無関係なロゴが付いているのは、これはある面みっともない資料ですから、そこはきちんとしたものに差し替えたいという御要請があったというふうに聞いております。 　特にこの議論の中身に関わることではございませんし、これまでも様々な有識者会議の中で資料に誤りがあったものはそのことを注記して訂正をするということはやってきておりますので、今回も、こういう事態があったということを明確に記

○音喜多駿君　いや、今の河野大臣の答弁聞いても、それは認識が甘過ぎると思いますよ。これ危機感が足りないんじゃないかと思いますね。 　公文書というのはそもそもどういう経緯で公開されているかという点についても自覚足りないと思いますし、これしっかり、総理、もう第三者機関も含めた精査をお願いしたいと思います。 　また、今回の事件を契機に、負担の高まる再エネ賦課金の在り方など、再エネ政策全般に対する見直しもまた我々から提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間がないので、今日のメインテーマとして医療制度改革について、これ総理と厚労大臣から議論をさせていただきたいと思います。 　河野大臣、これで出番終わりですので、よろしければ結構です。

○委員長（櫻井充君）　河野大臣、御退席いただいて結構でございます。

○音喜多駿君　私たち日本維新の会は、先日、医療制度の抜本改革案、医療維新を発表いたしました。この改革案における重要な問題意識は、現役世代の社会保険料の負担が余りにも重過ぎること、それゆえ、世代間の公平性が失われ、社会保障制度自体が持続不可能なものになっていること、加えて、医療は自動車業界にも匹敵する規模の一大産業であるにもかかわらず、その制度のゆがみによって質や効率が著しく低下していることです。 　そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。 　パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）ちょっとここから説明が長くなりますけれども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。 　医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ四割の約十八兆円は後期高齢者医療の支出です。しかし、この後期高齢者医療制度は、保険の原則である給付と負担の関係が成り

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、こうした患者負担の在り方というものを考えてみますと、歴史的には、五割負担、それから三割負担と、それからいっとき無料で、美濃部革新都政の下で無償化したと、それが全国一律になったと。 　私は、今から考えてみても、あの無償化というものは間違いであったと思います。改めてその負担の在り方を考えなければならなくなるのは高齢化社会の中で必然でありました。 　したがって、今、その時点で考えていたことというのは、そのままの状況でいけば、まず高齢者が多い国民健康保険が恐らく高齢者の医療の負担によって破綻していくであろうと。そういうことで、実際に、二〇〇〇年の段階で介護保険制度が導入されて、二〇〇八年の段階で後期高齢者医療制度が導入をされて、その中で、御指摘のように、公費が五割負担、そして支援金四割負担、そして患者負担が一割と、そうなりました。 　しかしまた、今度、この状

○音喜多駿君　かつての政策は間違いであったという踏み込んだ答弁として、御自身の言葉でお考え述べていただきまして、感謝を申し上げます。 　この能力に応じた負担を目指すと、大きな方向性については共有している部分もあるかと思います。そこで、総理にも、まず現状認識としてお伺いいたしたいと思います。 　この世代間の公平性と医療制度の持続可能性の観点などから、この高齢者医療制度における窓口負担の見直しはこの医療制度の改革において非常に重要な課題という認識は総理にもありますでしょうか。総理の見解を伺います。