予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療費が増加する中で医療保険制度を持続可能なものにしていく、これは重要な課題です。その中にあって、窓口負担、高齢者の窓口負担ということですが、これについては、この七十五歳以上は原則一割負担としつつ、現役並み所得のある高齢者には三割負担を導入している。また、令和四年十月から、一定以上の所得のある高齢者には二割の窓口負担の導入、これを行ったところです。 　そして、昨年末に閣議決定した改革工程においては、窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、この幅広いメニューが列挙されておりますが、これらは、一義的には社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、その観点から議論を続けてまいります。 　これらのメニューの中から実際どの取組を行うのか、この検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠け

○音喜多駿君　部分的に問題意識は共有していると思うんですが、やはりこの改革のスピード感、危機感については、私たちは懸念を感じざるを得ません。 　今るる御説明いただきましたけれども、政府による医療政策の改革工程表でも、窓口負担の在り方については、これは確かに触れられているものの、そしてこれまでるる取組あったことも存じておりますが、今後について具体的な水準や時期は明示をされていません。 　これ、批判は起こるかと思いますが、本当に経済的に困っている人に対しては、我が党が提案しているように還付制度などを創設して対応して、窓口負担の見直しへはこれはもう積極的に理解を求めていくべきだと考えます。 　もう一問、改めて総理に伺いますが、この改革工程表でも触れられている窓口負担改革には、批判を恐れず、早急に正面から着手するべきではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も答弁させていただいたように、その改革工程表においては、この窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化など様々なメニューが列挙されています。 　そして、実際の取組、どれを行うか、これ検討していくことになるわけですが、その中で窓口負担の在り方については、一定以上所得のある後期高齢者への窓口二割負担を導入し、令和四年十月にこれ実施したところです。この実施状況等を留意しながら検討をしていく必要があると考えています。

○音喜多駿君　様々メニューがあると、やっぱりこれ、こっちのやりやすい方から着手してしまうということもありますし、現役世代の負担というのは、これはもう限界に来ています。限られた医療資源の適正配分、健康の質向上という観点からも、窓口負担の見直しはまだまだ依然急務です。まだ足りません。総理と厚労大臣には、この早期の決断、今後も我々は強く提案をしてまいります。 　次に、高額療養費制度について伺います。 　負担に一定の上限を設ける高額療養費制度はセーフティーネットとして極めて重要です。ただ、その一部分については、世代間の公平性や制度の持続可能性、そして過剰医療を防ぐという点から見直しを避けて通ることはできません。 　パネル資料三番、御覧ください。 　現在の制度では、七十歳以上の、この七十という線引きももはや合理的ではないと思うんですけれども、高齢者の自己負担限度額は低く抑えられています。この

○国務大臣（武見敬三君）　高額療養費制度、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているということは委員御指摘のとおりでありまして、この七十歳以上の高齢者については、若年世代と比較して、所得が低い一方で疾病リスクが高い、そして外来の受診頻度などが多い、こういったことで医療費が高くなる傾向が出てくることから、実際に外来に係る自己負担限度額というのは今現在の形で設けているわけであります。 　高額療養費制度の自己負担限度額につきましては、これまでも、負担能力に合ったものとするという観点から、七十歳以上の現役並み所得者の自己負担限度額について細分化を行うと。すなわち、現役並みの負担のある方については限度額も高く設定するというふうにして負担を重くするという仕組みであります。こういった形で細分化する見直しを実際に行ってきております。 　こうした自己負担限度額に関

○音喜多駿君　丁寧な議論ということですが、所得だけではなく資産という要素もありますし、これ、むしろ制度のこの設計が受診を増やす因果関係をつくり出しているのではないかとも考えられます。能力に応じた負担、そしてどこまでを高額療養費制度の対象とするかについて、見直しこれまでもありましたけれども、であれば不断の検討を早急にしていただくと、続けていただくということを要望したいと思います。 　さて、医療制度改革において検討すべきもう一つの重要なテーマが終末期医療の在り方です。 　ここは非常に繊細なテーマなので財源論にとらわれずに議論をしていきたいんですが、医療の質であれ、患者の意思決定や尊厳であれ、財源であれ、何を軸にしてもこの議論を冷静に行うことが難しいのは、そもそも終末期医療の定義すら定まっていないということに大きな理由があるのではないでしょうか。いわゆる終末期医療をめぐる建設的な議論とその医

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この終末期医療というのは、人の命が最期に消える、そしてその最期を、いかに健やかにその最終期を迎えられるように配慮するかという、この生命の尊厳に係る最も重要な部分を扱っております。そして、そうした観点から、終末期医療というものについて簡単にきちんとした定義を明確にするというのが非常に難しいということを、私はやはりここでは指摘させていただかなければならないと思います。 　その上で、厚生労働省としては、人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供されるように、本人が家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、これ人生会議というちょっと大仰な名前になっておりますが、そうした人生会議というのが重要と考えておりまして、この考えについて、そのガイドラインを定め、そして普及啓発を行うとともに、診療報酬においても累次の改定においてガイドラインなど

○音喜多駿君　難しいという率直な御意見あったように、終末期医療の定義は国としては示していないということでありました。 　終末期における医療を決定するためのガイドラインは存在するものの、その前提となるべき終末期医療の定義が不在では、このガイドラインの実効性にもやはり疑問符が付きます。定義も、実効性もある、実効性のあるガイドラインもない、なぜこうなっているかというと、やはり我が国は、その難しさを理由にその前段階での議論すら避け続けてきた、結論を先送りにし続けてきたからではないでしょうか。終末期医療や延命治療あるいは尊厳死の話になると、患者の自己決定や尊厳、医療の持続可能性、財源、どの観点から話をしても猛烈な批判が巻き起こる。厚労省も何度もこれまで挑戦をしてきたことは存じていますが、そのたびにやはり頓挫をしています。 　一方で、例えばスウェーデンでは、けんけんがくがくの国民的議論を得て、いわ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。 　そして一方、この人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療、ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方の下に、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。 　政府としては、引き続き、こう

○音喜多駿君　もうまとめますけれども、この人生会議、この重要性は私も認識していますが、今これには法的効力がないんですよね。ですから、せっかくやっていても最後には結局お医者さんや家族の方に負担が掛かる、本人の意思とは離れてしまうということも指摘をされています。 　ですので、これから、本当に難しいテーマだとは私たちも思います、でも、批判を恐れず、あるいは選挙を恐れず、国民に本当に必要なテーマを議論していく、これが政治家のあるべき姿だと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。