予算委員会

これ、総理、通告していないんですけど、外来特例ってあるんですよ、こういうのが、変なものがね。 　これで、全体、さっきの流れでずっと僕が御説明していますのは、現役世代がいかに重い荷物を背負って高齢者に仕送りしているかという話をしているんですけれども、そういういろんな無駄な部分を少しずつでも節約していく考え方というのは御賛同いただけますよね。

何を無駄と考えるかということです。本当に難病を抱えたり、御高齢で深刻な病状にあるような方もいらっしゃいます。だけれども、無駄を省いていくとか現役世代の負担を軽くしていく、そのためにできることをやっていく、できる改革を余り無理をし過ぎないようにしながらですね、しかしやらなきゃいけないことは迅速に、みんなが納得感を持てることは迅速に進めていく、こういうことだと私は思います。 　協議体もできましたから、存分に猪瀬節をそこで発揮していただきますようにお願い申し上げます。

どうもありがとうございました。 　無駄をいかに省いていくかということなんですね。これ構造改革ですからね。必要なものは必要なんですよ。だが、必要じゃないものは必要じゃない。これはっきりしていかないといけない。 　おっしゃられたように、総理がおっしゃるように、自民党と維新で協議体をやっていますから。昨日スタートしました。そこできちんとやっていきたいと思います。先ほどの確定申告していないのはどうするかとかね。片や全然払っていなくて、片や一割負担で、片や三割負担で、全く同じ収入があるって、これおかしな話でしょう。こういうのを放置しているのが、やっぱりこれまでどういう政治をしてきたのかということなんで、政治家としてお答え願いたいと厚労大臣に言ったわけですよね。お分かりになりましたね。 　次行きます。これはもう、この名前、皆さんもう覚えていらっしゃるんですけど、ＯＴＣ類似薬という、これが実は意外

世界保健機関、ＷＨＯの定義によりますと、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをするがセルフメディケーションでございます。医療資源が限られる中で、国民の皆様の適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつなげるものでございます。 　これ推進していこうと思うと、まさに国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すということは必要です。ですから、現在もこのセルフメディケーション税制というものを進めているわけでございます。この積極的にセルフメディケーションに取り組んでいただけるように取組を進めてまいります。

次のパネル行きますが、これもう一目瞭然なんですけれども、国際的に見ても日本の外来受診というのは世界一、二位を争っている、もう外来にかかることで薬剤費は世界一位なんですね、薬剤費は。 　こういうことで医療体制が充実していると勘違いしているというのが日本だと思います。日本医師会辺りからこういうこと言うと何か反論が聞こえてきそうですけれども、医療費の抑制には根本的にかじを切ると、ここにメスを入れると。このパネル御覧になっていただいて、改めてもう一度感想をいただきたいですね。

日本の場合は諸外国に比べて一人当たりの外来受診回数ですとか薬剤費が多いのは現実でございます。これは、我が国が国民皆保険の制度をちゃんと整えているということ、それで患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであるということ、それから高齢化がかなり進行しているという様々な事情があると考えられますので、余りこの諸外国と制度や背景が異なることを一概に比較するというのも困難でございます。 　ただ、連立政権合意も踏まえながら、できる改革、みんなに納得感がある改革、これをしっかりと進めながら現役世代の保険料負担の抑制につながるように対応をしてまいりたいと思います。

次のパネルですけれども、これ、青いその棒が、例えば花粉症、アレグラだとフェキソフェナジンという薬ですけど、市販薬でアレグラですが、左側の青い棒は薬剤費と医療機関の受診に掛かる診療代と調剤薬局で掛かる技術料などの合計で五千八百幾ら、約六千円になります。そのうち、薬剤費は実は本当は四百七十円で、たった四百七十円にすぎないんですね。残りの五千円はお医者さんと調剤薬局の取り分なんです。つまり、この約六千円のうち、患者負担額は僅か、その一割なら六百円と、こういうことなんですけれども、その薬代が千円ちょっと掛かるということ、ドラッグストアでは千円ちょっと掛かるんだけれども、薬代だけを比べるとドラッグストアの方が高く見えるけれども、しかし、医療費全体でその薬局とかお医者さんとかで掛かる部分を比べると、全体で医療費はぐっと高いんですね。だから、これを削減しなければいけないということなんです。 　次のパネ

このＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについても、御党と自民党の間で、これ連立合意書にもありますので、検討を進めると。 　できるだけ現役世代の負担を減らしていくということなんですが、他方、見直しに当たっては、医療機関における必要な診療はちゃんと受診は確保すること、それから、子供さん、慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには配慮しながら丁寧に議論をしたいと私は考えております。 　ですから、その見直しによる医療費の削減額については、具体的な内容、これが決まっていない以上、現時点で予断を持ってお答えするというのは非常に難しいと考えております。

残り時間少ないので、最後の質問にさせていただきます。 　このパネル見ていただくと、今、病院は倒産したり大変で、非常に高い高度な機械を購入したり、非常に大変です。そして、しかし、診療所は給料はどんどん、利益はどんどん出ていると、こういうこの二つがセットで診療報酬改定されてきた、今までは。だけど、やっぱり、病院は例えば上げる、あるいは診療所は下げるみたいな、今までと違った報酬改定率を……

猪瀬君、時間が参っております。