予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症等により困難を抱える方々への支援、これは重要であると認識をしています。そして、この署名活動が行われていると承知しておりますが、具体的な取組については、これはまずは担当の厚生労働省において御意見を伺わせていただく、そして後遺症についての更なる実態の解明と併せて対応を行っていく、これがまず重要であると考えております。 　引き続き、この新型コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々等への不安や負担、この軽減に向けて政府全体として取り組んでまいります。

○宮口治子君　お願いいたします。 　十二月八日に、武見厚労大臣、面会されていらっしゃいます。ですので、是非総理も小さな声聞いていただきたいと思います。面会よろしくお願いします。 　総理、今日は広島そして広島ということで、広島県出身といった同士ですね、広島への思い、そして広島への愛が総理もあると信じて今日は質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　私が当選させていただいた二〇二一年四月二十五日の選挙は、補欠選挙ではなく再選挙でございました。どうして再選挙が広島県で行われたのか、そして、どうして今、私がここ、参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違い、これも含めて総理の口から御説明をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公職選挙法上、補欠選挙は、議員が辞職した場合や亡くなった場合に、その欠員を補充するために行われるものであります。一方、再選挙は、法定得票数を得た者がおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に、その当選人の不足を補充するために行われるものであります。 　そして、御指摘の令和三年四月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は、令和元年行われた参議院議員通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し、当該選挙の当選が無効となったために、公職選挙法の規定に基づき再選挙を行うこととされたものであると承知をいたします。

○宮口治子君　そうですね、再選挙ということは、二〇一九年の参院選が、当選が無効、やり直しの選挙ということでした。 　もう一つ聞いた質問にはお答えいただけませんでしたが、私がここにいる理由は、やはり県民の皆さんが金権政治はノーだということを言っての、私のここの今当選させていただいている、県民の皆さんの大きな声だったということも、総理、覚えておいてください。 　河井案里さんは、元参議院議員でもないにもかかわらず、粘りに粘られて二年分の歳費等を受け取られました。これ、実に合計四千九百四十二万円が支払われております。 　また、池田佳隆衆議院議員は、本年一月七日、政治資金規正法違反、約四千八百万円の虚偽記載の疑いで逮捕されて、一月二十六日に起訴されました。通常国会は一月の二十六日に召集されて、その後、池田氏は二月五日に保釈されましたけれども、本日まで衆議院本会議には全く出席されていないとのこと

○衆議院参事（梶田秀君）　国会議員に支給する歳費及び調査研究広報滞在費につきまして、本年一月二十六日から本日までの期間で日割計算した金額でございますが、歳費が二百二十九万五千八百五円、調査研究広報滞在費が百七十七万四千百九十三円となり、これを合計いたしますと四百六万九千九百九十八円となります。

○宮口治子君　ありがとうございます。四百万近くのお金が支給されていることになります。 　現行制度においては、公職選挙法や政治資金規正法に違反をし、有罪が確定したことにより当選無効や公民権停止になった場合であっても、議員の地位を失うまでは歳費等の支給というのは続けられます。 　しかし、法律に違反して議員の地位を不正に得た人、また国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給を続けることは、これ、納税されている皆さん、到底納得できるものではないんじゃないかというふうに思います。 　もちろん、国民の皆さんが直接選んだ議員の身分もございますから、慎重な手続、そして厳格な要件が必要だとは思いますが、起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正、これは必要じゃないでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が党の政治刷新本部の中間とりまとめにおいても、各党との真摯な協議を経て、逮捕後の議員報酬の在り方などについて政治資金規正法など必要な法改正を速やかに行う、このようにしています。 　まずは、今、政治資金の透明化が議論になっておりますので、政治資金規正法の改正、これに取り組むべきだと思いますが、御指摘の点は歳費法の方に係る課題だと思います。歳費法に係る課題についても、今申し上げた自民党の考え方に基づいて真摯に議論を行っていきたいと考えます。

○宮口治子君　そして、起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め、理由なく出席や弁明を拒んだ場合は院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組み、これも必要じゃないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、歳費法の改正等に取り組むべきだと思いますが、委員の今の質問は、要するに、政倫審の出席とそしてこの歳費法の問題、これを絡めたらどうかという提案であります。 　ちょっと、その組合せということになりますと、政倫審そのものは本人の意思を尊重するというルールになっています。そういったことでありますので、政倫審の制度の在り方、そして議員、国会議員としての活動、この出席をしなかったことによって歳費が不支給となる、こういったことの妥当性についてもよく吟味した上で各党各会派で議論していただく、その組合せということになるとそういった点をよく確認する必要がある、このように認識をいたします。

○宮口治子君　昨年の十二月に最高裁で画期的な判決が出ました。公選法買収罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議会議員に対して、当選後に受け取った議員報酬約一千万円と政務活動費約四百万円、これ合計一千四百万円全額を市に返還するように命じました。最高裁は、公選法の規定は当選時に遡って効力を失わせる趣旨だと指摘をされました。 　国権の最高機関を構成する者として、国民が直接選ぶ衆参両院議員の身分は極めて重たいものだとは承知しています。しかし、公選法の規定は国会議員にも適用されます。 　改めて伺いますが、起訴、有罪議員に対する歳費の不支給、返還、これを求める法改正、これ可能だと思うんですけれども、もう一度御答弁お願いいたします。