予算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　発達支援を受けているお子さんの数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加をしてきていると承知をしてございます。関係者の尽力により早期に支援につながるようになってきたとも考えられ、こども家庭庁として、しっかりと支援をしていく体制づくりを引き続き進めることが必要だと考えております。 　発達障害が見られる子供については、気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要であると考えております。この点を踏まえまして、児童発達支援センターを中核に関係機関が連携をして地域における障害児の支援体制を強化するなど、引き続き必要な支援の取組を進めてまいります。

○宮口治子君　増えているという認識があるんだと思いますが、それでは続けて加藤大臣にまたお伺いします。 　こども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として、障害児に関する補装具費支給制度、これ所得制限を撤廃すると明記されましたけれども、どのような理由で何を目的として明記されたのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　補装具につきましては、経済的な負担の大きさから子供の成長に応じて頻繁に買い換えられないという課題があると認識をしており、このため、こども未来戦略を踏まえ、補装具が障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちのその成長に合った補装具を使うことができるように、本年四月から所得制限を撤廃することといたしました。 　こうした取組を通じて、障害のある子供の育ちをしっかりと支えてまいります。

○宮口治子君　そうですよね。これ、補装具の買換え、これが家計の負担になっているというところです。これ、所得制限撤廃の理由、実際に本当に子供のためになっているなと私も思います。 　であれば、文科副大臣にお尋ねいたします。特別支援教育就学奨励費についてです。 　この特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校や支援学級に通う子供の保護者に対して、経済的負担を軽減するためにその世帯の収入額に応じて必要な経費の一部を援助する制度となっていますが、支弁区分が三つ設定されていて、支給要綱の対象から外れることで、ぎりぎりのところで援助してもらえない家庭などの負担が多くあるという、発生している現状があるという認識はあるでしょうか。

○副大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えいたします。 　特別支援教育の就学奨励費に関しまして、障害のある児童生徒の教育につきまして、御指摘のような保護者等の経済的負担を軽減するところを目的としているところでございます。 　この対象者につきましては様々な御意見があると承知しているところでございますが、現在の制度におきましては、法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて三つの支弁区分を設けることにおきまして、経済的に困難な世帯に関しましてより手厚い支援を行うということにしております。 　その際、通学費、寄宿舎からの帰省費など、障害があることに特に負担の生じる経費に関しましては負担能力の程度にかかわらず支援の対象としておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き支援の充実に努めてまいります。

○宮口治子君　ありがとうございます。 　総理、全ての子供に、子に、障害があるなく関係なく支援するというこども未来戦略の考え方であれば、この就学奨励費に関しても、補装具費支給制度同様、所得制限、これ撤廃することできるんじゃないでしょうか。私自身の思いもあります。どうぞお答えいただけませんか。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今副大臣からお答えしたように、法律の趣旨を踏まえて所得段階に応じた支援を行っておりますが、この経済的に困難な世帯により手厚い支援を行うとともに、通学費など、障害があることにより特に負担の生じる経費については所得の上限なく支援を行っている、こうしたことでありますが、その上で、オンライン学習通信費の新設など、よりこの支援の対象や支援額の拡充を行うために取組を行っており、今後とも更なる支援の充実に向けては取組を続けていきたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間です。

○宮口治子君　広島県出身同士、核兵器禁止条約のことについてもお話ししたかったんですけれども、時間が参りましたので以上で質問を終了いたします。 　ありがとうございました。