予算委員会

自転車にも青切符がということで、レクでお話を聞いておりますと、一定、まあすぐに検挙というよりは、運用でしっかりと指導、勧告という形でされるとお聞きはしておるんですけれども、しかし、違反は違反ということで、地域からかなり戸惑いのお声をいただいております。 　中でも大きかったのは、放課後、学童等のお迎えに走るお父さん、お母さん。その理由は、二人乗り、三人乗りで子供を同乗可能なのは小学校就学前までということの規定があります。あるアンケートでは、小学校以上の子供たちを自転車で送迎したいというお父さん、お母さんは八七％にも上っております。 　なぜこの就学前なのか、その根拠をお伺いできますでしょうか。

お答えいたします。 　お尋ねの自転車の幼児用座席に乗車できる者につきましては、各都道府県の公安委員会規則において定められているものでございます。 　この定めは、令和二年三月に一般財団法人製品安全協会が、自転車用幼児用座席のいわゆるＳＧ基準の適用範囲について、従来の六歳未満から小学校就学の始期に達するまでに改正したことと相まって、各都道府県警察においてこれに合わせた規則改正を行ったものでございます。

幼児用座席安全性を記したＳＧ基準ということで、手元にあるんですけれども、後部座席に乗せることができるのは二十四キロということでございました。ちなみに、私、子供三人おるんですけれども、就学時は二十キロ前後でございましたけれども、要はそれでも乗せれない、安全の基準にはクリアしているけれども乗せれないということでございました。また、全国的な平均、標準偏差を調べましたら、ＳＧ基準の上限未満の六歳児は何と八割、七歳児でも五割ということで、要は年齢と整合性が全く取れていないというような背景があります。 　先ほどもございました、年齢については各都道府県で規則を決めているということだったんですけれども、それを踏まえてお伺いをいたします。 　地域の要望に応じて検討、改正があってもしかるべきではないかと思うんですけれども、各都道府県でこの規定改正というのは可能なんでしょうか。

お答えいたします。 　自転車の幼児用座席に関する規定についてでございますけれども、御案内のとおり、都道府県公安委員会規則において、これまでも必要に応じて見直しがなされております。先ほど局長から答弁があった改正のほか、それより前の平成二十一年でございますけれども、幼児二人同乗用自転車に備え付けられた幼児用座席に幼児二人を乗車させることを可能とする改正が行われているというふうにも承知しております。 　引き続き、交通事故の情勢であるとか、さらには製品の安全基準に係る見直しの状況等々を踏まえ、各都道府県警察において、それぞれの規則の見直しの要否、これを検討するに当たって必要な情報を提供するなどしながら、そういった措置を的確に行うことができるよう警察庁を指導してまいりたいというふうに考えております。

済みません、一言で、もう一度いいですか。要は、各都道府県で規則改正は可能ということでよろしいでしょうか。

今お話し申し上げたとおり、交通事情であるとか安全基準のそれら妥当性だとか様々加味しながら、情報提供を警察庁はしっかりと提供して、各都道府県で可能、可能でないか判断できるようにしたいと思います。

ありがとうございます。 　現場の地域の要望に応じて的確に検討ができる、改正ができるということでございました。しっかり、国家公安、また警察庁として、おっしゃっていただいたように、現場の要望をしっかり聞いていただいて後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、高額療養費制度の件でお伺いをいたします。 　今日も午前中にもう詳しい中身も踏まえた議論があったわけですけれども、私はシンプルにお伺いをしたいと思っております。昨年の参議院で、患者の声が反映がしていないということで凍結ということがありました。理由は、患者の声が反映をされていないということであったわけですけれども、今回審議に上がっております。今回の内容についても患者の声がしっかりと反映できたというふうに言い切れるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

この見直しに当たりましては、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねました。また、その中では、家計への影響を分析をするために、延べ二十を超える様々な事例、また家計調査を用いて、家計の収支状況に関する資料をお示ししつつ、議論を重ねてきたところであります。 　こうした議論の中で、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという認識の下で、近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分については、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をする、また見直しに当たっては、特に長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮をする必要がある、こうした基本的考え方について合意をいただいているところであります

今、何度もございました、基本的な考え方を合意をしたと、合意というか、きっちりと話合いをされてきたということなんですけれども、大事なことは、やはり具体的な金額設定であります。その議論をしっかり深めていくべきであると思うんですけれども、これ、金額設定はいつ提示をされたんでしょうか。

お答えいたします。 　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、患者団体の代表の方だけじゃなくて、保険者や診療側の方々も入られたような、有識者も入られたような委員会で合意したのが十二月十五日ということでございまして、その上で、具体的な金額については、十二月二十五日の医療保険部会それから高額療養費に関する専門委員会の合同の会議の場でお示しをしたところでございます。