予算委員会

ちょっと神谷君、お待ちください。 　ただいまの神谷君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。 　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処理を取ることといたします。

ありがとうございます。答弁ありがとうございます。 　スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。 　ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。 　だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、

これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。 　政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。 　これ、議員立法です。平成十八年十二月に議員立法で導入をされました。提案者から、上場企業に関しては、さっきおっしゃいました株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書の提出義務が課せられており、株主の状況について厳しい市場の監視が徹底さ

ありがとうございます。 　ＳＮＳによる影響工作も駄目ですけど、お金の方はもっとダイレクトなので、是非、ＳＮＳも厳しくするというのであれば、金銭の方もより厳しいルールが必要だというふうに申し述べておきたいと思います。 　ちょっと時間配分大分間違えまして、三分の一ぐらいしか終わっていないんですけれども、総務大臣にお聞きしたいと思います。 　やっぱりＳＮＳによる影響工作というかデマとかも駄目なんですけど、オールドメディアですね、テレビ、新聞に関してもかなり偏った報道があるという質問を三問ですけれども、一問だけです。 　我が党は、選挙中にかなり偏向した報道をされまして、我が党が外国人差別を促しているんだと、だからそういったところには投票すると問題ありますよというふうなことをテレビで選挙中に言われたということに対してＢＰＯに訴えたんですけれども、対応もしてもらえないということでありました。

今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。 　この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者の何らかの問題を確認をし、放送法の目的に照らして遺憾な点、これを認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じて行ってきたということでございます。

ありがとうございます。 　やはり、ＳＮＳもどんどん広がってきていますけれども、テレビ、新聞の影響力もまだまだ大きいです。そこはやはり、きちんとルール、法律ありますので、それが守られるような指導を引き続き徹底していただきたいというふうに思います。 　高市総理も、総務大臣のときにかなり突っ込んだ発言をされていました、今日ちょっと紹介できませんでしたけど。ですので、今後もそういったことが起こらないように、是非監督をしっかりとしていただきたいと要望をしておきます。 　次に、コロナワクチンのところ、時間が余りありませんけれども、非常に健康被害がたくさん出ています。 　問題は、副反応疑いと。（資料提示）これが、死亡報告で二千三百人直近で出ているんですけれども、実際因果関係が証明されているのは二名で、あとは、二千三百名いて二千二百八十七名は評価不能になっているんですね。 　このパネル見ていただ

今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。 　今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価については差し控えさせていただきますが、今、こうしたＷＨＯによる評価を含む海外での因果関係評価手法と我が国の手法の比較調査など、あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、今厚労省の研究としてそうした調査研究を今年度まで実施をしてい

分析できないが九九・四％というのは明らかにおかしいというふうに思います。足りない情報がたくさんあるので、やはりこれはしっかりと情報提供に努めていただきたいと強く要望しておきます。 　あと、移民のところで聞きたいんですけれども、外国人政策をゼロベースで見直すというふうに総理おっしゃいましたけれども、外国人の受入れ数というものは見直していくのか、それから外国人の帰化要件は厳格化していくのか、難民申請制度の迅速化及び厳格化などは引き続き検討されるのか、この三点をお聞かせいただきたいと思います。

時間が参っております。答弁は簡潔に願います。

まずは、政府で十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置したところです。法務大臣に対して、受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討、帰化の厳格化の検討、難民認定申請の審査の迅速化を含む不法滞在者ゼロプラン、この強力な推進を指示したところです。 　ですから、まだちょっと、来年一月になりますけれども、一月をめどにそれぞれの施策の基本的な考え方、取組の方向性はお示しできるように検討を進めさせます。