予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じるかどうかは、この政治資金を政治団体で受け取ったか個人で受け取ったか、これによって変わっていく、これが法律のありようであります。 　その上で、藤原議員においても、この過去を振り返って様々な発言をされていますが、その後、検察の捜査を受けた上で事実を確認し、そして自ら政治団体で受け取ったものであるということを確認した上で修正を行ったものであると認識をしています。藤原議員もこれは政治団体で政治資金を受けたという修正をされていると承知をしています。そうした判断の下に、この藤原議員についても自らの政治資金について説明をされていると認識をしております。

○田名部匡代君　まあ、個人の通帳に入れていたと言った丸川参議院議員もいらっしゃいますよね。 　結局、派閥から個人への寄附は違法なわけですよね。だから、いろいろ先に個人でもらっていたと思っていたとか通帳に入れちゃったと言った人がいるにもかかわらず、これは完全に違法になっちゃうから政治団体への寄附だったことにしようと統一したんじゃないかなという疑いを持たれてもおかしくないと。だって、本人が自分でもらったって言っているんですから、でしょう。 　いや、総理、今首かしげられましたけど、そういう疑惑を持たれてもおかしくないですよ。自ら発言した、自らの通帳に入れたんですよ、一回。そんなものを、ああ、やっぱり間違っていましたって出したら許されるんですか。これは国民からしたら、こんなの当たり前じゃないというふうに思いますよ。その感覚がもしないとすれば、何か総理言いたそうなんで、どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているとおりであります。過去いろいろな経緯はあった、発言はあった、そのとおりであったかもしれませんが、しかし、そういった様々な認識はあったかもしれませんが、検察の捜査、これ、改めて法と証拠に基づいて行われたわけであります。 　その上で、自らの政治資金について振り返った上で、この事実を確認し、それぞれ修正を行っている。政治資金が、政治資金について、政治団体から政治団体への資金の移動であるということを確認して修正を行っている、これが事実であると認識をしております。

○田名部匡代君　何を聞いても同じ答えで、答弁で、本当に残念ですね。何というか、さっき申し上げたけど、国会全体の責任として、ああ、誠実に事実を国民に述べたなと、そして説明責任尽くしたな、そしてそこから処分も決まり、そして新たな政治改革の下でもう一回政治を正そうと与野党みんなでそう思っているんだなと、そういう姿勢を見せなきゃいけないんじゃないですか。何ですか、もう何回も同じ答弁、何か知らぬ存ぜぬみたいな、本当にですね。 　で、長年、収支報告に記載していないだけでも違法なんですよ。それを訂正しました、その中身、領収書あるかも、誰がチェックしているのか分からない。何やったって国民からの信頼は今の時点でゼロなんです。だから、きちんと総理の責任においてやってくださいというふうにおっしゃっているんですね。誰がどのように裏金作りを始めたのか、さっき、冒頭申し上げましたけど、なぜそれが再開されたのか、何に

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　地方自治体における災害応急対策に必要な物資の備蓄でございますけれども、物資の内容、数量、場所等の情報を国の物資調達・輸送調整等支援システムに各自治体が平時に入力することとしておりまして、その状況は内閣府で把握しているところでございます。 　災害発生時には、このシステムにより被災地の備蓄の状況等を確認いたしまして、優先的に支援すべき物資の内容、数量等、プッシュ型支援の実施の判断材料とするなど、被災地の支援に有効に活用しているところでございます。

○田名部匡代君　あのですね、私の地元もそうなんですけれども、思うようにその計画に基づいた備蓄目標、備蓄ができていないと、品目も数量も総量もできていないという声もあるんです。例えば、財政的な支援がもっと欲しいであるとか、その保存、保管する場所がなかなかないであるとか、いろんな課題を抱えているようでありますから、これ自治体任せにただするんじゃ、ごめんなさい、そっちじゃない、総理に向かって話さないと。自治体任せにするんじゃなくて、やっぱりこれ命を守ることに直結するわけですから、総理の責任、国の責任において自治体の備蓄状況をきちんと把握して、ただ把握するだけじゃなくて、それがどの程度掲げた目標に達成されているのか、どういう課題を抱えているのか、是非、国としても、しっかり自治体と協力をして、アドバイスしながら、この備蓄の確保に努めていただきたいというふうに思います。ちょっとこれ答弁は求めません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の中央防災会議の幹事会で策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、この計画においては、首都直下地震の発災から三日間は家庭等の備蓄と被災地方公共団体における備蓄で対応すること、これを想定しています。国が行うプッシュ型支援は、遅くとも発災後三日目までに、必要となる物資が被災都県に届くよう調整することとされています。このプッシュ型支援の必要量については、この発災後四日目から七日目までに必要となる量として、一都三県において約五千三百万食程度、この備蓄を支援の必要量として見込んでおります。

○田名部匡代君　あのですね、東日本大震災のときに、当時、農林水産省の職員として食料調達を担当された土居邦弘さんという方が、当時の課題であるとか新たな提言を発表されているんです。 　当時のことを振り返って、最大の生産力を持つ関東地域は、まさにあのときは計画停電などの影響もあってなかなかその食料の供給ができない状況、難しかったんですね。約一千九百万食の主食のうち一千万食以上が、これ大阪、愛知、秋田、茨城、この四府県から調達されたものだということなんです、パンと精米と即席麺。 　仮に、こうしたあの当時のような大規模な災害にこの四府県からしか、しかというか、調達できていないことを考えると、この大量に食料を供給できた地域で巨大な災害が起こったとすれば、今総理おっしゃったような量の、その供給しなければいけない食料を、どこから、どれだけ、どんなものが調達できるのかということをきちんとやっぱり考えてお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時の応急用食料については、防災基本計画に基づいて、農水省において政府所有米穀等の供給を行うほか、この関係業界団体を通じて、毎年定期的に調達可能量、これは調査しています。そして、その調査に基づいて発災時には直ちに出荷要請を行うことができる、こういった体制をつくっています。 　御指摘のように、緊急時に具体的にどういった調達ができるのか平時から確認をしており、その非常時においてはその確認に基づいて対応をする、こういった仕組みになっております。

○田名部匡代君　この間、東日本大震災も能登半島地震もそうですけれども、やっぱり最大の生産能力と備蓄で、いざというときに頼りになるのはお米なんですね。精米所というのは全国各地にありますから、これ土居氏の提言でも述べられているんですけど、主食である米は災害時に最も頼りになる、そのように思います。 　しかし、この米政策について、今の政府は明確な方針を出していないどころか、国内需要に合わせて水田を畑地化するんだという方向なんですよね。本当にそれでいいのかなと。 　で、今、与党の皆さんからも米大事みたいな質問ありましたけれども、結局、大事大事って口ばっかりなんですよ、聞いていても。本気で水田どうするの、適地適作。水田を潰すためにお金出して、本来水はけのいいところで作る作物をわざわざ作って、またそこにもお金出して、一体何やっているのかなというふうに思うんですよ。で、小麦や大豆というのは暑さに弱いん