予算委員会

○山添拓君　二〇一四年の武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、安保三文書、みんな閣議決定ですよ。二重の閣議決定と言いますが、勝手な決定を二重に行っても、これは透明にはなりません。政府・与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。 　国会の意思は示されています。一九八一年の衆参両院の本会議、全会一致の決議です。これと一体を成すのは、昭和五十一年、一九七六年の政府統一見解ですが、三木内閣が表明した武器輸出三原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そして、この国会決議は撤回されていないんですね。 　総理に伺います。政府と与党の協議で、いや、与党がよしとさえすれば武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議ですが、これ、共産国や紛争当事国等の対象地域への武器輸出を認めないとする当時の武器輸出三原則等を前提に、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべき、このことを内容とするものであります。これ、武器輸出全般を禁止している決議ではないと理解をしています。 　その上で、時代にそぐわなくなった武器輸出三原則に代えて、二〇一四年に策定した防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と歩みを引き続き堅持し、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに積み重ねられた例外化の経緯、これを包括的に整理し、明確な原則を定めています。そして、防衛装備の移転に係る具体的な案件、審査の視点、基準や手続を明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにしたものであります。 　今回の次期戦闘機の第三国への移転についても、先ほど委員も御

○山添拓君　厳格なプロセスはお手盛りだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されないと指摘したいと思います。 　先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では荷が重いという発言もありました。私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。 　この間、与党協議で出された資料、その議事録、委員会に提出を求めたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山添拓君　総理は、日本が要求する性能を実現するためには輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だと今日も述べました。 　価格低減、これはコストダウンというわけですが、要するに、それは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。もうけを大きくするために海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われてもその批判を免れないのではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　共同開発のプロジェクトに貢献することによって、この共同開発で目指すこの戦闘機の性能について我が国の国民の命や暮らしを守るために必要なものとする、こういったことで国益につながるということを申し上げております。 　この共同開発というものが装備品の開発において国際的にこの常識になっている、こういった状況の中で、我が国として国民の命を守るために必要なこの技術、能力、これを得るためにこのプロジェクトに貢献することは重要だということを申し上げております。

○山添拓君　伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減、利益率を上げる、軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだと、そういう説明をされてきていると思うんですね。 　国民の命と暮らしを守るためと言います。しかし、政府は、自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって軍需産業がもうけを上げなければならない理屈はないと思います。 　二〇二二年四月、経団連が提言を発表しています。安保三文書の改定に向けて、武器輸出を位置付け、戦略を持ち、官民連携で進めようと記しています。それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み、日本版ＦＭＳの仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業が、自らはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる、そういう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、防衛産業をもうけさせるためにこういった取組を行うという指摘は当たらないと思います。我が国の国民の命を守るために必要な能力、性能を得るためにこういった取組を行っている、こういったことであります。 　そして、平和国家とは何かということでありますが、我が国は、戦後一貫して専守防衛に徹し、そして他国に脅威を与えるような軍事国家、軍事大国にはならず、非核三原則を守る、こうした基本原則を堅持してきました。こうしたこの憲法の平和主義にのっとったこの精神、これがこの我が国の平和国家としての考え方であると認識をいたします。

○山添拓君　外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対ＧＮＰ、国民総生産比は一％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ＯＤＡ大綱などを列挙しています。 　今、岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費二倍、ＧＤＰ比二％を目指すと言い、殺傷兵器の輸出解禁、それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。 　総理は、日本の平和国

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘でありますが、例えば反撃能力、これは自衛のための必要最小限の防衛力の範囲内だと説明をしております。また、戦後一度も武力の行使は行っていないこと、これは継続されております。防衛費についても、必要な防衛力の内容を積み上げ、国際比較の指標も考慮した上でＧＤＰ二％目標を掲げているということでありますし、装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための政策手段であるということ、こうしたことを考えますときに、我が国のこの国際、安全保障戦略等で示した政策、これは、積極的平和主義の下、我が国の平和と安定を維持し、国際法に基づく国際秩序の維持を目的としているものであり、平和国家の歩みについて何ら変わるものではないと認識をしております。