予算委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　各政治団体から提出をいただきました収支報告書を見る限り、国会議員関係政治団体の多くが総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用いただいていると認識をしております。 　委員御指摘のとおり、こうした会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成している場合には、オンラインシステムの利用申請をいただき、その上で、作成しました収支報告書作成ソフトから出力されるデータ、電子ファイルですけれども、電子ファイルをオンラインシステムに登録、アップロードすることでオンライン提出をすることができるということでございます。 　私どもといたしましては、収支報告書のオンライン提出が一層進むように、今後も普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　いろいろと御質疑いただきましたけれども、それほど難しいことではないということでございます。オンライン提出が今までのやり方と異なるのは、収支報告書の提出を紙で行うかデータで行うかの違いだけでありますので、一般に思われているほど難しいものではないというふうに思います。領収書の写しなどの添付書類の提出方法も、資料の四枚目にあるとおり、オンラインで提出することもできますけれども、紙で郵送することも可能というふうになっておりますので、この点も指摘をしておきたいと思います。 　まずは、政治資金収支報告書のデジタル化を進める第一歩、大前提として、収支報告書のオンライン提出を努力義務から完全義務化すべきであるということを是非検討いただきたい、また提案をしたいと思います。さらに、国民に対する説明責任の向上であるとか透明性の向上を図るため、資料の最後のページにはアメリカのＦＥＣ、連邦選挙委員会の

○委員長（櫻井充君）　総務大臣そして関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。

○宮崎勝君　次に、障害者雇用について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用状況が毎年公表されております。直近では昨年十二月に令和五年の集計結果が公表されておりますが、現状をどう評価されているのか、まず武見厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を報告いただいておりますが、昨年十二月に公表した令和五年の障害者雇用の状況としては、法定雇用率を達成していない企業も見られたところではございますが、全体として見れば、障害者雇用者数は約六十四・二万人と、二十年連続で過去最高を更新するとともに、障害者雇用率は二・三三％と、初めて法定雇用率二・三％を上回りました。こうした結果が見られたところでもあり、障害者雇用の状況は着実に進展しているものと認識をしております。 　引き続き、障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと思います。

○宮崎勝君　今、障害者雇用は着実に増えているということでございますけれども、法定雇用率を達成している企業の割合は五〇・一％ということでございます。これが多いのか少ないのか、ここはちょっとよく検討すべきことだとは思います。 　障害者の法定雇用率は、令和五年度までは民間の事業主の場合は二・三％に据え置かれておりましたけれども、令和六年度からは二・五％、令和八年度からは二・七％に引き上げられることになっております。さらに、令和四年の障害者雇用促進法の改正では、事業主の責務として障害のある人の職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことが明確化され、令和五年度から施行されております。 　障害者雇用の量と質の両面で事業主の責任が重くなるわけでございますが、厚生労働省としてこの事業主をどう支援していくのか、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　障害者、障害のある方一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮をし活躍できるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。 　議員御指摘にありましたように、こうした観点の、障害者雇用促進法における事業主の責務規定におきまして、先般の法改正で明確化したところでございます。厚生労働省におきましては、この令和四年の改正によりまして、事業主が取り組む職場環境の整備や能力開発のための措置などに係ります助成金の創設、拡充を行いました。 　このほか、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のために事業主が行うことが望ましい取組をまとめたリーフレットの作成といった取組を実施をしてございます。 　そのほかにも、障害者の適切なマッチング、職場定着を図る観点から、ハローワークにおける障害特性を踏まえたきめ細かな就職支援、職場定着支援、

○宮崎勝君　先日、公明党の障がい者福祉委員会として、川崎市の障害者就労支援会社ダンウェイを視察をし、同社が開発したシームレスバディというシステムについて説明を伺いました。このシステムは、障害者の特性や能力などを見える化することで企業とのマッチングや能力開発に役立つということを感じたところでございます。 　このシステムは、個々の障害者について、色や数の概念の理解度とか対人スキル、言語理解度など三百項目を確認をして五段階で指標化するものでございまして、データを基に、障害者一人一人の特性であるとか、どんな合理的配慮が必要かを見極めたり、目標に対する達成状況を評価し改善につなげたりすることができる仕組みになっているところでございます。 　こうした既存の支援策に加えまして、このようなこの障害者のマッチングや能力開発に資するような取組を更に推進をすべきではないかと考えますけれども、武見大臣の御見解

○国務大臣（武見敬三君）　民間で開発されたシームレスバディのような役割というのは、やはり尊重すべき一つの重要な事例になるだろうというふうに思っております。 　そこで、障害者の、障害のある方が能力を有効に発揮し、活躍いただくためには、適切なマッチング支援や能力開発の支援が重要であると認識をしておりまして、実際に各種支援策は講じております。その上で、委員御指摘、障害者の特性や能力に応じた支援が重要であるというのは、もう言うまでもありません。 　こうした観点から、各種の支援策に加えて、先般の障害者総合支援法の改正によりまして就労選択支援の仕組みを創設をし、就労系福祉サービスの利用意向がある障害者等が本人の希望、能力や適性に合った選択を支援することとしております。この新たな仕組みにより、障害者本人が一般就労を含めた多様な進路選択を行っていくことが可能となり、障害者雇用の一層の促進につながること

○宮崎勝君　武見大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。