予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。 　最初に、政治資金収支報告書のデジタル化についてお伺いをしたいと思います。 　自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載をせず、いわゆる裏金化していた問題によりまして、国民の皆様の政治に対する信頼が損なわれているところであります。こうした問題を二度と繰り返さないためにも、今国会で政治資金規正法の改正に取り組まなければならないと思います。 　公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表いたしました。このビジョンでは、政治資金の透明性を強化する対策の一つとして、政治資金収支報告書のデジタル化を提案をしております。これにより、国会議員関係政治団体の収支報告書についてはデータベース化を図り、国民誰もが検索、閲覧できるようにして公表していくべきと考えております。 　こうした政治資金収支報告書のデジタル化

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法におきましては、国会議員関係団体の収支報告書のオンライン提出が努力義務とされておりまして、総務省としてはその普及啓発に努めているところでございます。 　委員がおっしゃいました、御指摘ありましたデータベース化につきましては、現行の仕組みを変えて検索、閲覧できるよう公表するためには、国会議員関係政治団体に収支報告書のオンライン提出の義務付けなど、新たな収支報告書の提出や公開の仕組みを定める必要があると考えられるところでございまして、申し上げてまいりましたように、政治と行政の関わり方ということで、総務省として制度の在り方についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　各党におかれましても、今御党の改革ビジョンについて御紹介がございましたし、自民党におきましても、岸田総裁が、資金の透明化ということで、デジタル化を進める中でこの透明化の向上

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化につきましては、提出、審査、公表の三段階がございます。このうち提出につきましてはデジタルで提出する方法がありますけれども、審査、公表についてはいまだデジタル化のレベルが低くなっていると思います。 　例えば、私の事務所がオンラインで提出した収支報告書について総務省の公表後に確認したところ、提出したデータを印刷した紙で審査をして、その紙がスキャンされて公開されておりました。これではデジタルで提出している意味がないのではないかと驚いたところでございます。 　そこでまず、この収支報告書の審査をどのように行っているのか、具体的にお答えいただければと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　総務省におきましては、政治団体から提出されました収支報告書について、形式上の不備や記載すべき事項の記載が不十分なものはないかといった点について形式審査を行っております。 　具体的にというお尋ねでございますが、収支報告書に関しまして、政治団体の名称でありますとか主たる事務所の所在地、代表者及び会計責任者の氏名といった政治団体の基本的な情報の記載が当該政治団体の設立届出等の情報と一致をしているかどうか、前年からの繰越額と前年分の収支報告書における翌年への繰越額が一致をしているかどうか、必要な様式や添付書類があるかどうか、各様式に必要記載事項が記載されているかどうか、また、収入又は支出の金額の、まあ積算ですね、計算に誤りがないかどうか、各様式の間での金額等の記載が一致をしているかどうか、資産等の状況の記載漏れ等がないかなどについて形式審査を行い、必要に応じて収支報告

○宮崎勝君　その上で、この審査の作業についてでございますけれども、提出が全てデジタル化された場合、このデジタルでの審査によって審査作業を効率化することが可能であると考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治団体から提出をいただきました収支報告書のうちオンライン提出されたものにつきましては、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトにより作成されたデータがそのまま提出をされておりますため、小計、合計欄における金額の計算誤りや様式間の金額の不突合といった単純な計算ミスや転記ミスといったミスがないことなどから、紙媒体で提出される収支報告書に比べまして形式審査の効率化が図られております。 　仮に、国会議員関係政治団体の収支報告書が全てオンラインで提出された場合には、より一層の形式審査の効率化が図られることは期待はできると考えております。

○宮崎勝君　その上で、公表のデジタル化、データベース化についても、大前提は提出がデジタル化であるということであるというふうに考えますけれども、この点いかがかということと、また、現状のオンラインでの提出状況について、経年の変化について教えていただければと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お話しいただきましたように、政治資金収支報告書の情報を検索が可能となるようデータベース化し、検索、閲覧できるよう公表するためには、まず収支報告書についてはオンライン提出をしていただくことが必要だろうと考えてございます。 　先ほど、あと直近のオンライン提出の割合ということでございますが、直近三年の総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率でございますが、令和二年分が四・四％、令和三年分が七・四％、令和四年分が九・一％となってございます。

○宮崎勝君　徐々に増えてはいますけれども、まだ一割程度ということでございます。 　この収支報告書の提出のデジタル化は困難、難しいという指摘がありますが、私は昨年の四月の決算委員会でもこの問題で質疑をいたしまして、提出のデジタル化は困難というのは誤解だというふうに考えております。 　配付資料で御覧いただけば分かりますけれども、これまで印刷ボタンを押して紙で印刷していたものをデータ作成ボタンを押して電子ファイルを作成するだけという違いだというふうに思います。あとは、資料の二枚目に示したとおり、紙の収支報告書を各都道府県選管に持っていくか、三枚目に示したように、収支報告書のファイルをオンライン提出サイトにアップロードするか、それだけの違いであるというふうに思います。 　ほとんどの国会議員関係政治団体が総務省の作成ソフトを使用して収支報告書を作成していると思われますので、デジタルでの提出は思