予算委員会

○国務大臣（中野洋昌君）　大変繰り返しで恐縮でございますが、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○小沼巧君　答えられないということで、ちょっと残念でした。前任の斉藤大臣は公明党としてということでおっしゃっていたのに、後退したなと。何か実効性に、そもそも十年後ということも実効性自体に難があるんじゃないのかと思っていたんですけれども、透明性とか公開性ということも含めて、何か後退しているんじゃないだろうかということは思いましたが、詳細については委員会の質疑の方で詰めていきたいと思いますので、この場においてはここでとどめたいと思います。 　政治資金規正法の改正案に関連してお伺いしたいと思いますが、今回は、外国人とか外国法人等による政治資金パーティーの対価の支払だったり寄附を禁止しようということも併せて自民党の案として検討されていると承知しております。 　総裁に伺いますが、これをしようとする理由についてちょっと御答弁いただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　自民党総裁としてお答えをいたします。 　政治資金規正法では外国人、外国法人などから政治活動に関する寄附を受けてはならないと書いてあるのはなぜなのかといえば、我が国の政治、選挙、そのようなものが、外国人や外国の政府、組織など外国の勢力によって影響が受けることを未然に防止するということであって、それは、外国人ということになれば、最終的にどこの国の国益というものを念頭に置いて活動するかということを考えたときに、やはりそれは、いろんな経済的行為、パーティー券を買うとか寄附をするとか、それが日本国ではなくて他国の国益を考えて行われるということがありとせば、それは排除するのが当然だという考え方だと思っております。

○小沼巧君　政治資金規正法の現行で寄附を禁じているのは、要は外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨ですよね、それは我が国の政治とか選挙。 　今回のパーティー券についても踏み込もうとしている理由というのをあえて教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、パーティー券を買うというのは対価なので寄附とは違いますよねということだと思っております。そうしますと、当該そのパーティーへの参加の対価として払われるものなんだから、水割り一杯、ごちそう幾らでお代幾らと、まあ大体その仕組みとしては対価というしつらえにはなっているわけですね。 　ところが、最近、どうも、ずっと申し上げておりますように、我が国を取り巻く安全保障環境ってすごい厳しいねと、それは防衛面のみならず、経済安全保障でもそうでしょう、食料安全保障でもそうでしょう。ということになりますと、パーティー券は対価なんだからいいじゃないのということは必ずしも言えないんじゃないかということだと思っております。 　寄附と対価は法的には違うものだということで今まで分けて考えてきたんですが、どうも、そういうことにもどうもならないねということでこういうような対応になったも

○小沼巧君　ちょっと分からないんですけど、何か、寄附にしろ対価の支払にしろ、何らかの経済的支援を送るということは、これは外国の勢力なり何らかの人たちが日本の政治なり選挙に影響を及ぼすということになるよねと理解しているということですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、役人みたいな言い方をして恐縮でございますが、排除できないということを申し上げたのであって、その外国人がパーティー券を買うこと、あるいは寄附をすること、それが外国の全て利益を体現するものとして行われるというふうに断定はしませんと。だけど、そういうことが全くないとも言えませんと。状況は厳しいのでそういうことはなるたけ排除した方がよい、それが我が国の国益だという考え方でございます。

○小沼巧君　外国勢力からの影響を受けること、これを警戒するということは分かりました。 　では、だとすればということで、企業・団体献金についてはどうなんでしょうかということを聞きたいんですね。 　というのも、何らかの対価の支払だったら影響を受けるかもしれないというロジックは、企業・団体献金から受けたとしても影響を受けるかもしれないというロジックと一緒ではないですか。なぜ、企業・団体献金は駄目だと言うんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、日本国の企業、団体であって、その小沼産業なる会社があってですよ、日本の、仮にね、あるかないか知りませんけど……（発言する者あり）あるんですか、ああ、そうですか。あるとしてですよ、やっぱりそれは、常に常に日本国の利益というものを第一に考えてやっておられるわけで、それはやはり分けて考えるべきものじゃないか。 　で、物事の本質は、そこの利益を考えて行動をするということであれば、外国人だろうと企業、団体だろうと一緒じゃないのと、そういうような利益を考えて行動する、そういう者の寄附を受けていいんかいというお話なんだろうと思いますが、それは、ここでまた八幡製鉄事件の判決を長々繰り返すつもりはないのですけれども、私、企業も、確かに一票を投ずるということはない、だけども、その会社が社会的存在として、法人として日本国の中で活動している以上、その会社の利益のために行動をす

○小沼巧君　ちょっと、私が聞きたい論点というのは、別に有権者の投票行動についてじゃないんですよ、昨日おっしゃっていた。 　私が聞きたいのは、そういった企業・団体献金という何らかの経済的支援というものが政策に影響を与えるということにならないのかということであります。昨日の問題はゆがめるということであったんですけど、ゆがめるとまでは申しません。企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。