予算委員会

○田中昌史君　やっぱり、どうしても効率化とか省人化ですとか、そういった財政的な部分ですとか、そういうところが非常に大きなウエートを占めてくるんですが、医療、介護のような対人的な業務につきましては、安全とか安心とかヒューマニティーとか、こういった人対人の特有なやっぱり効果というのはしっかりと上げていかなきゃいけない一方で、そういう部分では、こういった指標についても今後私は検討していく必要があるというふうに思いますので、また今後とも是非前向きな御検討をお願いいたします。 　続いて、この全世代型社会保障の改革工程表では、先ほどお話にありました、国民一人一人の多様なニーズに対応するためにタスクシフト、タスクシェアを推進するということになっております。 　従前からこのことは議論されてきていると思いますが、これまでの経緯、現時点でのタスクシフト・シェアの具体的な事項、また医療現場での普及はなされて

○国務大臣（武見敬三君）　医療現場においてタスクシフト・シェアを推進し、各医療従事者の専門性を最大限に生かしながら質の高い医療を提供するというのは極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、令和元年から令和二年にかけて、関係団体にヒアリングを実施した上で検討会を開催し、その結果に基づき、法改正により、例えば臨床検査技師や診療放射線技師による静脈路の確保から造影剤投与、止血までの一連の行為が可能となるなど医療関係職種の業務の拡大を行うとともに、それぞれの医療関係職種が実施可能な業務の範囲についての明確化も行いました。 　現在、医療機関における取組が進むよう、タスクシェア、タスクシフトを推進するプロセス等について好事例の周知を行い、その普及を図っております。 　また、在宅医療については、現在、医師、看護師、薬剤師の連携のニーズ調査を行っているところでございますけれども、引き続き、先生

○田中昌史君　ありがとうございます、大臣。 　これから高齢化が進展していきますと、もうとりわけ在宅医療が極めて重要になってくると思います。そういった中では、フラットな多職種連携というのをしっかりと構築しながらも、確実に必要なサービスが提供されていくということが極めて大事だというふうに思っておりますので、是非今後とも進めていただきたいと思います。 　続きまして、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二三が昨年十二月二十一に公表されています。前年に続きまして、ＤＸの推進ですとか、効率化、生産性の向上がまず第一に挙げられております。次に、予防・健康づくりの推進や高齢者の就業、社会参加に向けた健康寿命の延伸が挙げられています。 　厚生労働省では健康寿命延伸プランが進められておられますけれども、これを推進する社会的な意義あるいはその重要性について武見大臣に伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　人生百年の時代を迎えるに当たって、この少子高齢化や人口減少が進む中で、全ての国民が健やかで心豊かに生活ができる持続可能な社会の実現に向けて、健康寿命延伸のための取組はその基本となる重要な課題と、こう認識をしております。 　この取組の一環として、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定をしたところであります。その中では、自然に健康になれる環境づくりであるとか、そのために行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や、疾病予防、重症化予防などの取組を推進しております。 　引き続き、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、これらの取組を進めていきたいというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君

○田中昌史君　ありがとうございます。 　誰もがいつまでも健康でいたいと願うのは常であります。今後のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも非常に大事なことだというふうに思っております。大臣には、是非この目標をしっかりと達成していただきたいなというふうに考えております。 　この資料三に、この健康寿命延伸プランの大まかな概要を挙げております。 　この右側の中段にあります介護予防・フレイル対策、認知症予防、この中に含まれる通いの場と、高齢者の、それから高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というのは非常に重要な政策、柱になってくるものというふうに考えます。 　この通いの場というのはどんなエビデンスに基づいて推進されているのか、また目標とする具体的な成果について参考人に伺います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今議員御指摘の通いの場は、御案内のとおり、地域の住民同士が気軽に集い、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げるとともに、地域の介護予防の拠点となる場所のことを指してございます。 　この通いの場への参加による介護予防の効果としては、研究を通じまして、例えば通いの場の参加者の六五・二％に通いの場以外の社会参加が増加し、そのうち九割以上で健康意識等の高まりが認められたでありますとか、また通いの場に参加することで認知機能の低下を防ぐ可能性が示唆されてございます。また、スポーツ、趣味の会への参加頻度が高いほど、六年後に要支援、要介護認定を受ける確率が低いといったエビデンスが報告されてございます。 　厚労省に、厚生労働省におきましては、先ほど大臣からも御紹介いたしましたように、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸するという

○田中昌史君　ありがとうございます。 　この現状で、通いの場は広く推進されておりますけれども、この通いの場への参加率、あるいはこの高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業、この市町村の実施率を教えていただきたいと思います。また、それぞれについて都道府県の傾向があれば教えてください。その上で、この要因と、参加を促すための厚生労働省としての今後の対策について、併せて参考人に伺います。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、通いの場でございますけれども、通いの場の高齢者全体、六十五歳以上の高齢者全体を分母とした参加率は、令和元年度まで上昇傾向でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年度に大きく低下して、令和三年度以降、再び上昇に転じてございます。令和四年度では六・二％となっております。令和四年度の都道府県別の通いの場への参加率は、最も高いところで一五・二％、最も低いところで二・八％となっており、約五・四倍の差がございます。 　通いの場の取組を推進するに当たっては、自治体における課題の分析や効果的な周知などが課題だというふうに認識しておりまして、この課題を解決するために具体的にどうしたらいいのかというポイントをまとめた手引きを今年、今年度中に作成することとしております。 　また、もう一点御指摘がありましたが、高齢者の保健事業

○田中昌史君　ありがとうございます。 　かなり上下で差があるというお話でありました。これは私が知っている限り、大分県が非常に高いわけでございます。県が、もう県挙げて健康寿命日本一おおいた創造会議というのを掲げて、企業、団体、保健医療関係者、報道機関、地域の関わる方全てを総動員してこの事業を構築しているという部分では、大変大きな先行事例として見習うべきものであるというふうに思っておりますので、是非こういった取組も全国への周知も含めてしっかりお願いできればというふうに考えております。 　この通いの場の取組を効果、効率的に行うためにはＰＤＣＡを回してくれと、定期的に評価すると、で、計画を見直すということがされていますが、実際にこの点検、評価を行っている自治体が三一％にとどまっているという状態だと聞いています。 　この要因についてどのように把握しておられるのか、また、この一般介護予防事業の推

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘の数字は恐らく平成二年度の、ごめんなさい、令和二年度のデータだと思います。 　厚生労働省としても、委員御指摘のとおり、通いの場の取組を効果的、効率的に行うためにＰＤＣＡサイクルに沿った取組を推進する必要はあるというふうに考えています。 　これをやっていくときに課題は何だということで調査しましたところ、その要因としては、効果的な評価方法が分からないとか、評価結果を事業改善に活用できていないといったことが分かってございます。このために、自治体向けに、昨年の四月に、ＰＤＣＡサイクルに沿った通いの場の取組を推進するための手引きというものを作成いたしまして、これによって自治体向けの研修会を実施し、その普及の展開を図ってございます。 　さらに、厚労省としましても、今後のその介護予防に係る事業の実施状況の調査を実施するとともに、