予算委員会

○田中昌史君　続きまして、高齢者の再犯防止について小泉大臣に伺ってまいりたいと思います。 　受刑者の高齢者率は増加しておりまして、再犯率も非高齢者に比べて高い状況にあると思います。受刑者数に占める高齢者の割合、それから再犯率の傾向、再犯に至る背景について政府参考人に伺います。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　まず、高齢者の割合でございます。令和四年の入所受刑者に占める六十五歳以上の高齢受刑者の割合は一四・〇％でございまして、平成十五年の四・三％から九・七ポイント上昇しているところでございます。 　次に、再犯率でございます。令和三年に出所した高齢受刑者のうち、二年以内に何らかの犯罪によって刑事施設に再入所した割合は一九・七％でございました。令和三年の出所受刑者総数における二年以内再入率は一四・一％でございまして、年齢層別に見ると、この高齢受刑者の二年以内再入率が最も高かったところでございます。 　最後に、背景等でございます。高齢者が再犯に至る背景、事情などには様々なものがあるものと認識しております。この点、令和四年の高齢入所受刑者の入所罪名は窃盗の割合が最も高く、全体の五八・一％を占めていたところでございますが、過去に法務総合研究所が行った調

○田中昌史君　本当に様々な理由があるんだと思います。貧困、孤立、孤独、住居の問題など様々な要因がありまして、しっかりとその人に合った個別性のある処遇が非常に求められてくることだというふうに考えております。 　二〇二二年六月十三日に刑法等の一部を改正する法律案が成立しまして、懲役と禁錮が一本化され拘禁刑となりました。二〇二五年六月一日に施行されることと決定がされたと思います。 　この拘禁刑の施行によって、高齢者の再犯や、背景にあるこの今の挙げられたような要因にはいかに対応し、再犯を防止していくお考えか、とりわけ健康の維持増進、あるいは孤立防止の観点を考慮して、現状との違いを含めて法務大臣の御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　来年の六月にいよいよ拘禁刑が導入されます。これまでの懲役刑という単純な懲罰作業だけではなくて、指導というものもそこに織り込んで、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な改善更生を図るための大きな措置でございます。根本的に考えが変わっていくというふうに思っておりまして、先生のその御専門のお立場からも是非またアドバイスをいただきたいと思っているところでございます。 　お尋ねの高齢者の受刑者に対する処遇の在り方でございますけれども、まず、新たな処遇類型、高齢等の特性に応じた新たな処遇類型を法務省としても設けていこうということで検討を始めております。 　具体的には、高齢受刑者を対象とする処遇類型においては、認知機能、身体機能の維持向上を図ることを目的とした機能向上作業を実施する。先ほどの高齢受刑者の、高齢犯罪者のプロフィールの中で、つながりがない、孤立化しているとか体調が悪い

○田中昌史君　大臣、ありがとうございます。 　今のような取組がどんどん推進されていくことを期待したいと思いますが、先般、栃木刑務所の方を視察しましたが、ちょっと人員体制が、本当に様々なきめ細やかなサービスが提供できるのかということを心配になるような人員体制でありました。非常に採用活動も盛んにされていらっしゃるみたいですが、この辺りは財政的な措置も含めてしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、大臣先頭に、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、後期高齢者の増加に伴いまして、認知症を有する高齢受刑者は今後も増え続けると予想されます。認知症による高齢者の犯罪が病気が原因だと、これによる犯罪だということはまだ、社会的にはまだ十分に認知、認識されていないんではないかなと思います。 　認知症の高齢者に刑を与えても、理解がされないということ、あるいは逆に環境が変

○国務大臣（小泉龍司君）　認知症を有する高齢受刑者の処遇の問題でございます。 　まず、大前提として、この特性を把握する、受刑者の特性の把握が必要でありますので、刑事施設においては、入所時年齢六十五歳以上の受刑者等に対し認知症スクリーニング検査を実施しまして、認知症が疑われると判定された場合には医師による診察を実施するという仕組みを取っております。 　その上で、認知症又は認知症傾向にある受刑者に対しては、可能な限り集団処遇の機会を設けて、そのことによって認知症の進行をできるだけ遅らせる、ユニット処遇というような形であります、こういう措置をとり、また症状等に応じて、一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行うなどの配慮を行っております。 　また一方、障害を有することが疑われ、出所後孤立化するのではないかというリスクが疑われるようなケースにおいては、出所後の福祉サービスを利用する必要性、こういっ

○田中昌史君　ありがとうございます。 　矯正施設内での取組も含めて、出所後の地域包括支援センターですとか地域生活定着支援センターとのしっかりとした連携も含めて、長い処遇が必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、この認知症の皆様方への再犯防止、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　小泉大臣にはここで御退室いただいて結構でございます。

○委員長（櫻井充君）　小泉法務大臣、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、法務省、それから内閣府の担当者の方は御退席いただいて結構でございます。

○田中昌史君　次は、全世代型社会保障に関連して伺いたいと思います。 　この労働集約的な特徴を持つ医療・介護サービスにおきましては、経営情報の見える化と併せた処遇の改善とともに、医療・介護現場での生産性の向上や業務の効率化がますます重要となることに留意する必要があるというふうにされています。 　この医療・介護現場での生産性とは具体的にどんなものなのか、医療・介護現場の専門性が、専門職が達成すべき指標とはどういうものなのかについて教えてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今後、医療・介護ニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれるより厳しい少子高齢社会が到来いたしますが、医療、介護の現場において業務の効率化等を進め、業務負担の軽減や時間外労働時間の短縮を図りながら、現場の担い手が専門性を発揮できる環境を整えることが、限られた労働力で質の高いサービスを提供すること、これすなわち生産性の向上につながるものと考えております。 　こうした観点から、議員御指摘の専門職が達成すべき具体的な指標についてはございませんが、医療分野におきましては、診療情報提供書等を電子的に共有する仕組みの構築を含む医療ＤＸの推進、医療従事者のタスクシフト、タスクシェアの推進などに取り組んでいるところであり、また介護分野では、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーを活用した業務効率化や職員の負担軽減の取組を行っているところでござ