予算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ありましたように、また私も、地元の阪神・淡路以来、様々な災害に関与する中で、災害時においては、被災者の方々にとって避難所の生活環境を確保するということで、また災害の応急対策に従事する方々にとっても継続的に活動するために、トイレの確保は大変重要なことだというふうに考えております。 　委員からも御指摘ございましたが、能登半島地震において全国各地の自治体がトイレカーを派遣し、被災地においても有効に活用されたというふうに承知をしているところでございまして、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えて、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備についても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　総務省消防庁としては、自治体に対して、このような財政措置や、今御案内がありました三市による相互派遣の取組を含め、トイレカーを被災地に派

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　委員長、総務大臣、御退席いただいて結構でございます。お取り計らい、お願いします。

○理事（中西祐介君）　では、総務大臣、御退席いただいて結構でございます。

○秋野公造君　今、総務大臣より大変前向きなお話もございました。早速ではありますけれども、トイレカーに係る維持管理費について地財措置を講ずるべきと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　先ほど大臣から答弁ありましたとおり、トイレカーの整備につきましては緊急防災事業債の対象となっており、更なる拡充を図ることとしております。 　お尋ねの維持管理費についてでございますが、自治体におけるトイレカーの整備、運用状況や、どのような維持管理に係る費用、課題等が生じているのか、自治体から実情を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。

○秋野公造君　まずそこから始めるということでありまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　このトイレカーの運用で、被災地におきまして、飲料水は確保できたけれども、トイレカーのいわゆる排せつ物等のこの処理が、行う中水などの確保が困難であったと聞いております。是非、総務省、先頭に立っていただければと思いますが、今後の対応、お願いしたいと思います。

○政府参考人（五味裕一君）　トイレカーの有効な活用が図られるためには生活用水の確保が重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震におきましては、厳しい状況の中で、自衛隊からの生活用水の提供、近くの用水路の活用、プールの水の活用、給水車からの供給など様々な方法によりましてトイレカー内処理のための生活用水を確保していると聞いております。 　今後、消防庁といたしましては、トイレカーの活用が円滑に行われるように、応急給水や避難所運営を担当する関係府省とも協力し、生活用水の確保がしっかり図られるように努めてまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　続いて、被災された方々を含めて、住まいの確保についてお伺いをしたいと思います。 　例えばでありますが、生活保護受給者で身寄りがなく、そしてお一人が亡くなった場合に、残置物の処理について生活保護制度の中でできることがあるか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護制度の住宅扶助は、資産や能力などの全てを活用してもなお生活に困窮する方に対して行うものでございます。単身の生活保護受給者が亡くなった場合には保護が終了いたしますので、その後は住宅扶助を支給することができなくなります。 　そうした中で、亡くなられた方の残置物処理のための費用については、一般的には、相続人がいる場合にはその相続人が負担することとなります。それから、敷金がある場合にはその敷金から充当されることになります。また、賃貸人、大家に向け、大家さんに向けて、孤独死等が生じた際の費用に対応する民間保険がありまして、これを利用することもその対策となります。 　国土交通省及び法務省が策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項には、単身入居者が亡くなった後の残置物処理について、賃借人があらかじめ推定相続人や居住支援法人等に委任することとされておりまして、被保

○秋野公造君　今、厚労大臣初めての答弁かと私は思いますけど、そうなりますと、今の御答弁のとおり、生活保護制度ではできないということになりますと、住宅セーフティーネット制度の中で対応していただくということになろうかと思いますが、これまでどのように対応してきたのか。今後の見直しについて、大家さんの不安の解消というのはこれ非常に大事なことだと思いますけれども、どういった措置を講じていくのか。御見解、お伺いしたいと思います。