予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、名前を税と社会保障の一体改革とするかどうか、それはさておきですよ、そういう議論をしていかないと持続可能性というのは確保できないのではないですか。 　常に問題を先送れば先送るほど次の時代の負担がもっと重くなるわけであって、我々の世代が次の時代を、言い方を選ばずにあえて言えば、次の時代にツケを残す、そういうことをする権利は我々にはないと思っておりますので、それは、税と社会保障、あるいは、そもそも全部の保険の在り方、保険とは一体何なのかということまで遡って議論をしていかないと解は出ないので、先送れば先送るほど次の時代に対してツケを残すということは我々の世代がやってはいけないことだと思っております。 　そこにおいて、医療でも、お医者さんあるいは看護師さん、薬剤師さん、理学療法士さん、それぞれが違う仕事を持っておられるわけで、あるいはいろんな牽連関係があるわけ

○田村まみ君　非常に大所高所からお話をいただいたので、今からすっごい各論に入るのでちょっと申し訳ないんですけれども、まさしく今、五年後、十年後に、こういう時代の変化を私たちが捉え切れず、制度改革をしなかったら先送りになってしまうという問題の一つが、私は、年金制度における三号被保険者、この問題だというふうに思っております。二番目にちゃんと通告している問題です。 　これ、私は発展的解消するべきだと考えておりますし、それに連なる健康保険制度等の扶養範囲の見直しなど、これは、今言ったようにこれまでの制度の積み上げがあるので、実際に検討会や審議会で議論すると、本当にそれぞれの立場の中から、ここをいじるとこうなる、あそこをいじるとこうなると言うんですけれども、今やもうこの三号被保険者というのは七百九十三万人ということで、制度創設以来でいくともう六六％まで減少していますし、九四％は女性しか使っていない

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは午前中の議論で申し上げたことでございますが、三号被保険者や医療保険制度の被扶養者というのは被用者保険の適用拡大により縮小してきたと。今後もこの適用拡大に取り組んでいくということはとても大事なことだと思っております。 　午前中、厚生労働大臣からお答えをしたかと存じますけれども、育児、介護、いろんなそれぞれのお持ちの事情によって働くことができない方、あるいは、被保険者の配偶者のみならず、御両親やお子さんといった多様な属性の方が含まれるわけでございます。そうしますと、これはいつまでに結論を出すということを年限を区切るということが、今、私、そのことについて知識がありませんが、そういう問題であります以上は、結論を目指してやっていくということ、そしてそのことに時間的な感覚というのか、もう早くやらなきゃいけないねという感覚を持ちながら進めていかれるものだと思います。

○田村まみ君　私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。 　そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに思います。 　そして、ここは意見なんですけれども、どうしても、年収の壁の問題、話があると、必ず就労調整の話がセットで出てきます。ただ、この今言っている百六万円、百三十万円の制度の課題が解消したら全員がフルタイムで元気よく働

○内閣総理大臣（石破茂君）　社会保障につきましては、二〇一六年度以降だと思います、実質の伸びを自然増の水準から高齢化による増に抑えるという方針を定めたというのは大勢の方が御存じのとおりでございます。 　毎年度の予算編成におきまして、制度改革、効率化に取り組むことで達成はしてきたのでありますが、本年の骨太方針二〇二四におきましては、これまでのそのような努力は継続をいたします。具体的な内容については、経済・物価動向等に配慮をしながら各年度の予算編成過程において検討したいと思っております。 　というのは、何か文章にすると何のことだかよく分からないところがないわけではないが、要するに、今までと何が違うということが特にあるわけではございませんが、具体的な内容については、努力を継続しながら、いろんな動向によく配慮をしながら予算編成を各年度において行ってまいりたいということでございます。

○田村まみ君　加藤大臣にお伺いします。 　財政審令和七年予算の編成等に関する建議の中で、薬価、国が定める医療用医薬品の公定価格について、こう記載があります。薬価については、二〇二一年度以降、毎年改定が実施されており、本年も実施されると。 　財務省は本年度も薬価改定を実施するという方針でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　少子高齢化が進む中で医療費が増加をしておりますけれども、その中でいかに国民負担の軽減をするか、それはある意味では手取りをどう減らさないかということにもつながるんだと思いますけれども、そのためには必要な対応を取っていく。 　そういった意味で、薬価自体について、薬価そのものは固定されているわけでありますが、薬の価格自体はそれぞれ、卸さんと病院の間とか卸さんと大量に販売する薬局さんの間等のそれぞれの相対の中で様々に価格は変化をしているわけでありますから、その実態に合わせて更新をしていく、これがこれまでの薬価改定。で、それを、二年に一回だったことを更に中間年においても実施をしてきているということであります。 　他方で、それが、薬価改定そのものが、創薬イノベーションを促進を阻害をしているのではないか、あるいは医療品、医薬品の安定供給という意味においてその確保という点から

○田村まみ君　月曜日にも予定されている財政方針演説で、今回も努力して改定して下げていきますって、そういう方針が出ないことを祈るんですけれども。 　次に、総理にお伺いしたいと思います。 　骨太の二〇一八で、新経済・財政計画の改革工程表に沿って社会保障費を高齢化による増加分に、相当に伸びを抑えるという本年度までの、この今の加藤大臣から御説明あった社会保障分野、大変厳しい状況なのでいろいろ改革をされたんですけれども、毎年薬価にだけ焦点が当てられていて七年連続で薬価が引き下げられ続けている、この事実は御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　二年で一回、二年に一回であったものが一年に一回になったということは承知をいたしております。 　そこにおいて、薬価のみに焦点を当てたものではございませんで、いかにして給付そして負担、それの在り方をより良いものにしていくかという視点でやってまいりました。ただ、事実として、二年に一回だったものが毎年になったねということは承知をいたしておるところでございます。

○田村まみ君　それでは、事実として、その結果、今の状況下として、医療用医薬品が不足して国民生活や患者に大きな影響が出ているということが報道もされていますけれども、総理は具体的に御存じでしょうか、認識をお述べください。