予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　これから御審議を賜ります令和六年度補正予算案には、企業における更なる増産の体制の支援というものを盛り込んでおりますので、また御審議を賜りたいと思っております。 　で、増産をしましたと、ところが、その薬が効く病気は全然はやりませんでしたみたいなことも当然あるわけで、これはやはり危機管理というところから考えると、ある程度は余裕は持っておかねばならないと思っております。 　何年何月までに解消しますみたいなことを申し上げません、申し上げることはできませんが、中長期的な構造改革につきましては五年程度の集中改革期間というものを設けていきたいと思っております。 　それはもう、卸は卸、薬局は薬局、製薬会社は製薬会社、いろんな立場がございますが、国民に必要な薬というものが適時適切にそろえられる体制というのを早急に構築する責任は私ども政府にあるということはよく認識をいたしてお

○田村まみ君　私、大きな改革していると思っているんですね。そのときに、七年連続、薬の値段が下がるというのは、その業界の人たち、今やる気失っているんですよ。 　しっかりとそこのマインドスイッチするために、中間年改定一回止めて、みんなでちゃんと安定供給基盤取り戻す、流通価格もちゃんと正常化させる、そのために、総理、中間年改定の廃止、決断してください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員のおっしゃることは、それはお話としては、なるほど、そういうこともあるのかというふうに考えております。 　令和七年度の薬価改定のことについての御指摘かと思っております。ですから、骨太方針の二〇二四というのを踏まえて対応していかねばならない。先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、イノベーションの推進と国民皆保険、これをどうやって両立させるのかいということでございますので、これ二律背反にならないようにどう考えていくかということです。 　何か抽象的なこと言って何も言っていないじゃないかというお顔をしていらっしゃいますが、（発言する者あり）いやいや、そこについて、また御陳情も皆様方、各方面からいただきながら、そこの一致点というものを見出していきたいと思っております。それこそが熟議の国会でございますので、そのことをよく認識をいたしておるところでございます。

○田村まみ君　一応確認なんですが、実際、これ毎年改定していく法的根拠ってないと思うんですけれども、あるんだったら教えてください。で、実際はどこで誰が決めるのか、総理、端的にお答えください。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のように、その薬価改定の時期については法律で決められたものではございませんで、御指摘の診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために行っているというものでございます。 　その上で、令和七年度の薬価改定の方針については総理がおっしゃられたとおりです。

○田村まみ君　済みません、確認です。四大臣ってどなたですか。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。 　平成二十八年十二月二十日に決定したものでございまして、四大臣につきましては、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣の四大臣でございます。

○田村まみ君　今呼ばれた大臣の皆様、私が今から言うことをよく聞いておいてください。 　まず、経済再生担当大臣に是非お伝えしたいです。石破総理は所信表明で、日本を守ると題して、経済財政の項目に、経済安全保障の観点から半導体のサプライチェーンの国内回帰を挙げておられました。去年、今年と補正予算含めても二兆、一兆、一・五兆と大変大きな予算を付けています。国内回帰のためにこんなにお金掛かっているんですよね。でも、今、創薬の基盤に向けてというのは、百億円とかそんな補正予算なんですよ。 　で、国内製薬企業の上位十社、そのうちの国内製薬企業の海外売上げトップテンがその九社入っているんですね。その海外の割合六六％ですよ。もう国内で薬作れなくなっていくというのがもう数字で出ているんですよ。遅くなりますよ。そのマインドを変えるために中間年改定を止めてほしいと私言っているんです。 　そして何よりも、国民に

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員の真摯な危機感はよく承りました。 　やはり、創薬の能力がすごく落ちているということは現実として認識をいたしております。それから、国民の税金の使い方として何が一番正しいのか。やはり、薬屋さんに行って薬ありませんよと、そして新しい薬を作る能力落ちていますよと、海外にそれを依存しているということが国家としてどうなのかという視点からよく意見を承ります。 　そこは問題意識は共有いたしますが、なお委員始め専門の方々の知見というものを承りながら、また行政は行政として今までずっと政策を積み重ねてきて、それはそれで善かれと思ってやってきたことであって、ずっと指摘あるように、どこかの利益を代弁してやっているわけではなく、行政もイノベーションと国民皆保険の両立ということを念頭に置きながらここまでやってまいりました。 　だから、そこにおいて、今の危機感というものをどのようにし

○田村まみ君　お願いします。 　私は、実は専門家ではなくて、スーパーの従業員でした。カスタマーハラスメント対策についてもどうしても聞かねばなりません。 　総理は、これまでの自身の生活の中で、カスタマーハラスメントを見聞きしたりとか御経験あったりしますか。