予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、鈴木財務大臣にお聞きいたします。 　為替介入というのは極めて計画経済的で、資本主義国家においてはルール違反、特に相手国に迷惑を掛けるケースもありますので、かなり強いルール違反だと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替レートでありますけれども、これは市場において決定されるというのが原則でありまして、Ｇ７等におきましてもこの旨が確認されております。この点は御指摘のとおりであると思います。 　ただ、Ｇ７等におきましては、これに加えまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、また、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされているところであります。 　政府といたしましては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施することが重要であると考えておりまして、一昨年、為替介入を実施した際も、まさにこうした考え方に沿って対応したものと認識をしております。実際、あのときにルール違反といった指摘は国際的にもなかったものと承知をしております。

○藤巻健史君　昨年はまだしも、今年はアメリカは選挙の年でございまして、インフレ再燃というのは非常にダメージを政権に与えると思うんですよね。そういうときにドル売り介入というのは、ドル安に持っていってアメリカにインフレをもたらしてしまうかもしれない。ですから、円安を防止するための介入というのは許されるかもしれませんけれども、ドル安を強いる、になってしまうような介入というのはアメリカは認めないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、為替政策に関しまして、Ｇ７等において、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること、為替市場における行動に関して緊密に協議することなどが合意をされているところであります。 　こうした国際的な合意、これは当然アメリカとも共有をされているものでありまして、政府といたしましては、こうした共通理解の下で、引き続き米国等の関係通貨当局と緊密に連携していきたいと考えているところであります。

○藤巻健史君　どうもありがとうございました。 　日本がやりたいからやるとか、日本の都合だけで為替介入はできるものではないというふうに理解いたしました。 　これからは日銀総裁にお聞きしたいと思います。 　私、日銀審議委員時代の議事録とか、それから日本金融学会のときの講演などをお聞きしていますと、植田総裁は極めて私の考えと似ているかなと、かなり日銀のオペレーションに対して危機感を持っていらっしゃると思うんです、っていたんですけれども、分析とか危機感は同じで、何で結論がこんなに反対になっちゃうのかなと。植田総裁は一見、今非常に楽観的なように思えますし、私は非常に危機感を持っているんですけれども、なぜそれだけの差が出てきたのかについて今日お聞きしたいなというふうに思っています。また、出口があるのかということについてもはっきりお聞きしたいなと思っています。 　今日はちょっと、私、時間がないも

○参考人（植田和男君）　お答えします。 　私ども日本銀行、現在、財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるというふうには考えてございません。 　私ども、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指しております。この先、賃金と物価の好循環の強まりを確認し、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、至れば、マイナス金利政策やイールドカーブコントロールの仕組み、枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。 　基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まっていると考えています。この点、賃金と物価の好循環という観点から、現在進行している春季労使交渉の動向に注目しております。

○藤巻健史君　日本金融学会で講演された債務超過になって起こる様々なリスクを今は心配していないというふうに理解いたしました。 　次に、また総裁にお聞きいたします。 　二〇〇一年三月十九日の日銀政策金融決定会合で、当時の審議委員であった植田審議委員が、しかし我々としてもその出口となるストラテジーがないと述べられていらっしゃいます。それから二十三年、日銀は当時よりはるかに出口から遠ざかってしまったのですが、日銀は今では出口を見付けた、出したというふうにお考えなのかをお教えいただければと思います。

○参考人（植田和男君）　先ほどもちょっと申し上げましたとおり、この先、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。 　その際、政策対応の具体的な順序や内容については、その時々の経済、物価、金融情勢に応じて異なり得るものであるというふうに考えておりますが、物価安定の目標の下で出口戦略を適切に進めていくことは十分可能であるというふうに考えております。

○藤巻健史君　ということは、今おっしゃられたのは、当時は考え付かなかった出口をこれから実行していくというふうにお答えになったというふうに理解しております。 　次に、日銀にお聞きしたいんですが、二〇〇〇年十二月末と、それから現在の長期国債保有額を教えていただきたいと思います。