予算委員会

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　日本銀行の二〇二三年中の国債の買入れ額は百十七・二兆円でございました。なお、国債発行額につきましては、この二〇二三年、暦年ベースで見ますと、日本証券業協会が公表している統計によれば二百九・四兆円と承知してございます。

○藤巻健史君　大体半分は日銀が買っているわけですけれども、どのマーケットにおいても、一機関が半分を買っていれば当然のことながら価格が暴騰する、まあ国債、金利との関係でいえば金利は低位安定するということだと思います。 　それで、これだけの日銀が国債市場においてモンスターになっているときに、日銀が長期国債の購入をやめたり、又はランノフですね、要するに、満期になったときにもう償還して借換えをしないというような行動に入ったときに、長期金利はどれほどまで上がるというふうに総裁はお考えでしょうか。

○参考人（植田和男君）　ここは繰り返しになりますが、この先、物価安定目標の持続的、安定的な実現を見通せる状況に至れば、様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。その際、イールドカーブコントロールの枠組みを撤廃するにせよ残すにせよ、長期国債の買入れは続くことになるというふうに考えております。見直しの前後で不連続な動きが生じることがないよう、適切に対応する方針でございます。

○藤巻健史君　長期国債はどのぐらい、長期金利はどのくらいに上がるかというふうにお聞きしているわけで、その概念が全くないというのは中央銀行としてどうなのかなというふうに思います。 　ちょっと時間がないんで飛ばし、飛ばさないのかな、局長にお聞きいたしますけれども、最近の数字で、国債の評価損、評価時点の十年物金利を教えていただきたいと思います。そして、長期金利がその時点より一％、三％、五％、一〇％上昇したときにどのくらいの評価損が出るか、お教えください。

○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年度上半期末における私どもの国債の評価損は十兆円、このときの十年物金利の水準は〇・七六％でございました。仮に、この時点のイールドカーブが全体としてパラレルに上昇したと仮定した場合における評価損の拡大幅、こちらを機械的に試算いたしますと、以下のような結果になります。一％の上昇で二十九兆円程度、三％の上昇で七十七兆円程度、五％の上昇で百十四兆円程度、一〇％の上昇では百八十兆円程度となります。

○藤巻健史君　この数字を聞いていますと、日銀が内部留保とする株式の評価益を足しても、かなり、それよりもかなり大きな債務超過になると思いますけれども、それでも円と日銀の信用は保たれるのか、お聞かせください。

○参考人（植田和男君）　日本銀行では、保有国債の評価方法は償却原価法を採用しておりますために、評価損が発生あるいは拡大したとしましても、決算上の期間収益には影響いたしません。その上で、通貨の信認は適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものです。 　先ほど申し上げましたように、当座預金に対する付利の金利を引き上げていくことにより、適切な引締め政策は実行可能でございます。日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。

○藤巻健史君　総裁は償却原価法を使っているから大丈夫だとおっしゃいましたけれども、日銀を評価するのは日銀自身ではなくて評価者だと、相手方だということを御理解いただければというふうに思います。 　それで、ちょっと金融庁に対して質問、ちょっと時間がなくなっちゃったので省きます。申し訳ありません。 　私が、日銀、前、黒田日銀総裁にお聞きしたとき、日銀が原価償却法を取っている理由の一つは保有国債をかつて売ったことがないからとお答えになりました。 　もし一度でも日銀が保有国債を売れば、日銀も全保有国債に時価会計を適用するとの理解でよろしいですか。そうなると、巨大な評価損が巨大な実現損に変わるわけですけれども、日銀は大丈夫ですか。お答えください。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。

○参考人（植田和男君）　国債につきましては、過去、政府からの要請に応じて売却したケースなど一部の例外を除きますと売却を行っておらず、こうした点も踏まえて償却原価法の採用が適切であるというふうに考えております。