予算委員会
予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 藤巻健史 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○藤巻健史君 時間がないので、ちょっといろいろ言いたいことあるんですが、これで終わりにします。
ありがとうございました。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 次に、竹詰仁君の質疑を行います。竹詰仁君。
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。鈴木大臣、齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、ガソリンへの補助金、激変緩和措置は本年四月末でやめるのでありましょうか。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 担当大臣にお願いします。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○国務大臣(齋藤健君) 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これまでも常に出口のことを考えながら、国民生活や経済活動に与える影響を勘案しつつ対応してきたところでございます。本事業につきましては本年四月末まで措置を講ずることとしており、その後の対応につきましては、現時点で何かが決まっているということはございません。
いずれにいたしましても、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる諸情勢等も踏まえながら、柔軟かつ機動的に対応していきたいと考えています。あわせて、出口を見据える観点からも、突発的なエネルギー価格高騰への対応力、これを強化していくべく、省エネ型の経済社会構造への転換を図っていきたいと考えています。
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○竹詰仁君 足下でもガソリンは下がっていないという状況であります。このガソリン代の負担軽減、多くの国民あるいは企業から要望が出ていますので、是非、企業、家計が厳しくなるということを想定して御対応いただきたいと思います。
鈴木財務大臣がこれまでの記者会見等で、国民民主党が提唱するトリガー条項凍結解除をすると、発動前の買い控え、あるいはその終了前の駆け込み需要などの、現場が混乱するということをおっしゃっております。この補助金をやめるときは現場は混乱しないんでしょうか。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) 駆け込み等の現場の混乱につきましては、一昨年四月の国民民主党、それから公明党、自民党、三党協議の取りまとめ文書というのがございまして、その取りまとめ文書の中に、トリガー条項の発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、それから、過去に暫定税率が失効した際には買い控えやその反動による流通や販売の現場における大幅な混乱が生じたところであると、その三党間の担当者の間でそうした認識が共有をされたものと承知をしているところでございます。そして、私といたしましても、これらと同じ認識を述べたものであります。
その上で、一般論になりますけれども、補助金の場合には、買い控え等による流通の混乱が起きないように、市場動向も踏まえながらこの補助率等を柔軟かつ機動的に設定できるために、
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| 竹詰仁 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○竹詰仁君 今のちょっと御答弁は納得できないんですが、トリガー条項も今日決めてあした発動するわけじゃないんですよね。前もって分かっている、解除するのも分かっているわけですから、補助金は混乱しないけどトリガー条項は混乱するというのはちょっと納得できない御回答でありました。
電気、ガスの補助金、この電気、ガスの激変緩和対策、これは四月末で、四月分でやめるんでありましょうか。
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-07 | 予算委員会 |
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○国務大臣(齋藤健君) 電気、ガスの激変緩和措置につきましては、昨年十一月に決定されました総合経済対策におきまして二〇二四年春まで継続することとされており、具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することとしていますが、その後の対応については現時点では決まっておりません。
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