予算委員会

○山添拓君　いや、有権者は自民党に対して審判したと思いますが。 　物価高騰の下でかたくなに消費税減税を拒んでいるその背景にも、やはり財界の求めで法人税を減税し、消費税で穴埋めする、金で結び付いた政治があると私は受け止めます。 　経団連の見解でも、経団連はこの間に示している見解でも、民主主義の維持には相応のコストを要するとして企業献金を正当化しています。総理もそのようにおっしゃることあるかと思います。しかし、民主主義のコストがなぜ自民党への献金でなければならないのでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私ども自由民主党が全く誤りのない無謬の政党だなぞということを申し上げるつもりはございません。 　ただ、私どもとして、北海道から九州、沖縄まで地域地域に支部を有し、そしてまた、その支部が、国政のみならず、いろいろな都道府県議会であり、市町村議会であり、そういうところで多くの御支持をいただいてきたということも間違いない事実でございます。 　私は、他党のことをあれこれ申し上げるつもりはございませんが、少なくとも我が党は、自由であり、そして民主であるということを標榜いたします以上は、その価値観の実現のために常に努力をいたしてまいりました。であらばこそ、長い間有権者の御支持をいただいてきたのだと思っております。 　今回のお叱りを踏まえて、私どもはまた政治資金規正法の趣旨に戻って、その実現のために、今まで十分でなかったところを正していき、各党との御議論に供した

○山添拓君　私の質問は、民主主義のコストがなぜ自民党への献金なのかということなんですね。民主主義社会というのは、本来、応分の税負担によって支えられるべきです。自民党だけが求める企業献金によって民主主義だというのは、これは公正ではないと私は思います。 　朝日新聞が、今年初め、献金した企業にアンケートを行っています。回答した二百五十八社のうち百六十五社が議員個人の応援を目的に寄附していると答えて、出席予定がないのにパーティー券を買う企業も多数あったといいます。 　政治家個人への企業献金は禁止されています。ところが、実態は、政治家個人の応援のために企業献金が行われて、パーティー券の購入も抜け道になっています。総理はその認識はお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう抜け道としてこれを利用したという意識はございません。で、民主主義というもののコストは何であるかということが、まさにこれから各党で議論されねばならないことなのでしょう。 　一つ申し上げておきますが、過度に公的助成に依存するということは、かえって政党の権力からの独立性を阻害するものだと私は思っております。そして、資産家でなければなれないとか、あるいは名前が既に売れている者でなければなれないとか、そういう不公平はすべからく是正されるべきものだと考えております。

○山添拓君　いや、私は公的資金でやれと言っているわけじゃありません。政党助成金を受け取っていませんし、私たちは。それはできるんですよ。 　昨年十二月のＴＢＳの報道特集は、パーティー券を購入してきた企業のインタビューで、みかじめ料のようなものだったという声を紹介しています。 　つまり、何かあったときスムーズにいく、何か不利益を被らないために購入しておく、こういう声が現にあるわけですね。これが自民党の言う政治活動の自由でしょうか。むしろ自由を奪っているんじゃありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは本人の顔と音声は変えてありますみたいな報道なのかもしれませんですが、ですから、公の電波を使って議論をされる以上は、みかじめ料とか、そういう反社会団体と私、（発言する者あり）いや、声があるからって誰だか分からないわけで、それはいいですよ、報道の自由です、編集権の問題ですから。だけども、私どもとして、みかじめ料とかいうような形で、反社会団体と我々責任政党自由民主党を同一視するかのごとく報道には大変な違和感を覚えるところでございます。

○山添拓君　裏金自体が組織的犯罪なんですよ。その認識なくまだおっしゃっている。 　私は実際……（発言する者あり）ほら、裏金じゃないという声がここからも上がっている。全く反省ないですよ。いや、私は企業・団体献金きっぱり禁止すべきだということを改めて述べておきたいと思います。 　残りの時間で、軍拡増税、防衛増税について伺います。 　政府・与党が、再来年度、二〇二六年度からの増税案を基に検討と報じられています。年内に増税を決めるんでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのスケジュールについて、政府として今断言する立場にはございません。

○山添拓君　驚いたのは、昨日の毎日新聞です。 　長島昭久首相補佐官がインタビューで、軍事予算のＧＤＰ比二％で固定して考える問題ではない、将来的には二％を超えて増額していかないといけないと述べています。 　これは総理のお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは補佐官が補佐官の責任として述べたものでございますし、長島補佐官は、その高い見識と経験から私が補佐官に任命をしたものでございます。しかし、政治家として独立の存在でもございますので、それは長島補佐官が長島補佐官の責任で申し述べたものでございます。 　これ、私、当選して以来一貫しておるのですけれども、もちろん為替の変動もございますが、周りの情勢が非常に平穏であるならば、それはＧＤＰ比一％どころか〇・五％でもいいということはあるでしょう。でも、何度も申し上げているとおり、最も厳しい安全保障環境にある中で、そのＧＤＰの何％ということが全ての判断の基準になるべきだとは思っておりません。厳しければ厳しいほど増やすということは、国家に責任を持つ者として、判断としてあるべきものだと思いますし、そうじゃないときに大軍拡をやるということが納税者の御理解を得られると考えたことも