予算委員会

○竹詰仁君　五月のときは縮小するということですから、少なくとも四月から五月にかけては電気料金、ガス料金は上昇すると、そういった認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　電気やガスの料金は、もう委員詳しいと思いますが、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っております。例えば、燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。 　五月使用分の料金は、激変緩和対策による支援の縮小が予定されていることは事実でありますが、具体的な負担額は使用量ですとか今後の燃料価格等により決まっていくものであるため、予断を持ってどっちだというふうに確定的にお答えすることは困難かなというふうに思っています。

○竹詰仁君　資料をお配りしました。この大手電力会社の電気料金の平均単価の推移でございます。 　この旧電力会社大手十社の電気料金の推移から、電気料金の上昇は、燃料費の上昇とＦＩＴ、その再エネ賦課金が要因であるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となるものと承知しておりますが、電気料金はそれだけでなく様々な需要を総合的に勘案して設定されるものでございます。 　その上で、昨年六月の規制料金の改定について申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰したことが主な要因と承知しております。

○竹詰仁君　資料に、このまま読んでいただければよかったんですけれども、一九九四年と比べると、いわゆるその電気料金の本体と言っていいと思うんですけれども、本体は三三％低下しているんです。ただ、燃料費と再エネ賦課金の導入によって二〇一〇年度と比べると六五％電気代が上がっているという、これが、これ、私の資料じゃなくて経産省の資料でありますので、これを説明していただきたかったと思います。 　この再エネ賦課金については資料の二ページ、ごめんなさい、資料の二番でございますけれども、この再エネ賦課金の負担、今後も増えるんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ賦課金は、再エネ拡大のための費用について、再エネ賦課金単価に電気使用量を乗じた額を電気利用者の皆様に広く御負担をいただくものであります。 　再エネ賦課金単価については、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法で定められた算定方法により設定をするということとされています。具体的には、再エネ特措法上、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入、これを除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。委員御案内のとおりだと思います。 　今後の再エネ賦課金については正確に見通すことは困難ではありますが、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格、三十二円から四十円キロワットアワーですが、での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降順次終了をしていくというこ

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　この資料の二は、これ二〇二四年がまだ出ていないんですけど、これは去年の例でいきますと、あと二週間ぐらいするとこの単価が分かるということになると思うんですけれども、今大臣おっしゃっていただいたように、二〇一二年のＦＩＴも当初は高い単価で買取りしていますので、それを二十年固定価格ということですから、私は二〇三二年まではこの再エネ賦課金の負担は増えていかざるを得ないと考えております。 　次の燃料費の上昇、これを抑えるにはどうしたらよろしいんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だと思いますが、四方を海に囲まれて資源の大部分を海外に依存せざるを得ない我が国では、燃料費の上昇を抑えるためには、化石燃料の輸入価格が下がるか、輸入量が減るか、そういうことが重要です。価格につきましては、世界的な景気の見通しや為替の影響などを受け、市場で決まるものであります。 　その上で、例えば原油につきましては、ＩＥＡや主要消費国と連携をして、産油国に対して、生産国、消費国双方の対話、連携の重要性を指摘しながら世界の原油市場の安定化を働きかけてきているところであります。 　ＬＮＧにつきましても、昨年ＩＥＡと共催したＬＮＧ産消会議や本年二月のＩＥＡ閣僚理事会においてガスセキュリティーの重要性を確認するなど、天然ガス、ＬＮＧ市場の安定化に向けて取り組んでいるところであります。 　また、量につきましては、危機に強いエネルギー需給構造を構築するために

○竹詰仁君　量が減れば、もちろんその燃料費掛からなくなるわけです。ここがちょっと難しくて、資料の三を御覧ください。 　これ、日本のＬＮＧの長期契約が減少しているという資料なんですけれども、一般的に、海外から調達するときは、長期的にかつ大量に買った方が、相手国もありますから、安く買えるんですね。ですから、量が減ることもいいんですけど、でも、量を減らすと長期かつ大量には買えなくなるという、そういった矛盾が生じますので、ここが非常に難しいところだと思っています。 　したがって、この再エネ賦課金が増えて、この燃料費抑制するのが難しいとなると電気料金が上がってしまうということなんですけど、この認識、もう一度、大臣、お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ賦課金の単価ですとか燃料費の動向、これを正確に見通していくことは難しいんですけど、御指摘のように、一般に、再エネ賦課金や燃料費が増加すれば電気料金の上昇要因となることは間違いないのではないかと思います。